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(1938A) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法２条の規定の仕方と３条の規定の仕方を比較すると，同法は，抗告訴訟を３条２項から７項に列挙されたものに限定する趣旨でないことは明らかであり，列挙された６種類の法定抗告訴訟以外の法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）が認められる可能性は残されている。

(1938B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件紅訟法丿条は，当事者訴訟として２つの類型を定めているところ，その１つが公法上の法律関係に関する訴訟であり，実質的当事者訴訟と呼ばれる。その例として，公務員の俸給・手当等の請求，公務員等の地位確認，国籍の確認等の訴えがあげられる。

(1938C) 《》
※←　（憲法条）。民衆訴訟は客観訴訟であるから（行訴法§５），法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる（§42）。処分又は裁決の取消しを求める民衆訴訟には，取消訴訟の原告適格に関する規定である行訴法９条の規定は準用されない（§43−I）。

(1938D) 《》
※←　（憲法条）。機関訴訟とは，国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいい（行訴法§６），法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる（§42）。