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(1921A) 《》
※←　（憲法条）。国家賠償法の適用を受ける不法行為について，加害公務員個人が被害者に対し直接に責任を負うかに関しては争いがあるところ，判例（最判昭30.4.19 ・ 行政百選II Na.234)は，「右請求は，被上告人等の職務行為を理由とする国家賠償の請求と解すべきであるから，国または公共団体が損害賠償の責に任ずるのであって，公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく，また公務員個人もその責任を負うものではない］と判示して，その後の判例も一貫して公務員の個人責任を否定している。

(1921B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭45.8.20 ・ 行政百選II No.235,高知落石事件）は，設置・管理の瑕疵とは「営造物が通常有すべき安全哇を欠いていること」であり（客観説），国家賠償法２条１項が無過失責任であることを明らかにすると同時に，「本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない旨の原審の判断は，いずれも正当として是認することができる」と判示している。これは，仮に，不可抗力ないし回避可能性のない場合であるならば，２条の責任か否定されることとなること，すなわち，同条が完全な結果責任を認めるものではなく，回避可能性がなければ（不可抗力によるものであることを立証すれば）免責されることを示しているといえる。

(1921C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最大判Ilfl56.12.16 ・ 行政百選HNa241,大阪国際空港事件）は，「国家賠償法２条１項の営造物の設i.I.’1:又は竹理の瑕疵とは，営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいうのであるが，そこにいう安全性の欠如，すなわち，他人に危害を及ぼす危険性のある状態とは，ひとり当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的に右のような危害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含み，また，その危害は，営造物の利用者に対七てのみならず，利用者以外の第三者に対するそれをも含むものと解すべきである］と判示しており，営造物の本来の利用者に対してではなく，第三者との関係でも瑕疵（いわゆる機能的瑕疵・供用関連瑕疵）を認めている。