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(1910A) 《障害福祉年金》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭57.7.7・憲法百選H No. 143,堀木訴訟）は，国民年金法による障害福祉年金の受給制限が争われた事案について，食糧管理法違反事件判例（最大判昭23.9.29)を引用しつつ，憲法25条１項は「福祉国家の理念に基づき，すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるような国政を運営すべきことを国の責務として宣言したもの」であり，２項は，「福祉国家の理念に基づき，社会的立法及び社会的施策の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものである」と判示している。堀木訴訟において，厚生人臣（当時）の裁量権を広く認めた生活保護の受給資格等が争われた朝日訴訟（最大判IM2.5.24 ・ 憲法百選H Nal42)よりも厳格な司法審査は行われていない。

(1910B) 《》
※←　（憲法条）。憲法llの人権肌定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に，国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは，人権規定により異なる。判例（最大判昭43.11.27 ・憲法百選INOj13，河川附近地制限令事件）は，財産上の損失を補償する規定を法律上欠く場合に，「財産上の犠牲は，公共のために必要な制限によるものとはいえ，単に一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超え，特別の犠牲を課したものとみる余地が全くないわけではなく，憲法29条３項の趣旨に照らし…現実の損失については，その補償を請求することができるものと解する余地がある」と判示し，国民が29条３項に基づいて損失補償請求することができる可能性を認めた。これに対して，25条について判例（最大判昭23.9.29)は，25条１項は，「積極主義の政治として，すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものである」が，「･･･この規定により直接に個々の国民は，国家に対して具体的，現実的にかかる権利を有するものではない」と判示し（なお，最大判昭42.5.24・憲法百選II Nal42,朝日訴訟参照），少なくともその具体的権利哇は認めていない。

(1910C) 《堀木訴訟》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭57.7.7）は，25条の趣旨を立法により実現することにつき，「国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。　したがって，憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない」と判示しており，立法府が裁11tを逸脱・濫用していると見ざるを得ないような場合には，25条の裁判規範性を肯定する。