公法

◎

　行政代執行法による代執行に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　代執行をなすためには，原則として，相当の履行期限を定め，その期限までに履行されないときは，代執行をなすべき旨を，予め戒告しなければならない。

イ

　営業停止処分を受けたにもかかわらずなお営業を続けている者に対しては，当該営業を停止させるための手段として，代執行を用いることが可能である。

ウ

　代執行に要した費用の支払を義務者に命じても義務者が従わないときは，国税滞納処分の例により，これを徴収することができる。

エ

　代執行による履行確保の対象となる義務は，法律に基づくものに限られ，法律の委任に基づく条例による処分によって課される義務については，代執行を行うことはできない。

　正　解　　　１　　２　　１　　２

◎	行政代執行法による代執行に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1931) 【代執行】　* ** 　* ** 　*
ア	代執行をなすためには，原則として，相当の履行期限を定め，その期限までに履行されないときは，代執行をなすべき旨を，予め戒告しなければならない。正しい。 (1931A) 《》　代執行をなすためには，原則として，相当の履行期限を定め，その期限までに履行されないときは，代執行をなすべき旨を，予め戒告しなければならない。 (1931A) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行を行うには，相当の履行期限を定め，その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨を，あらかじめ文書で戒告しなければならない（行政代執行法§３－Ｉ）。
イ	営業停止処分を受けたにもかかわらずなお営業を続けている者に対しては，当該営業を停止させるための手段として，代執行を用いることが可能である。誤り。 (1931B) 《》　営業停止処分を受けたにもかかわらずなお営業を続けている者に対しては，当該営業を停止させるための手段として，代執行を用いることが可能である。 (1931B) 《》 ※←　（憲法条）。代執行は代替的作為義務に限って認められる。営業の停止義務は，義務者自身が自らの意思に基づいて営業を停止することが想定されるので，代替的作為義務とは解されず，代執行を用いることはできない。
ウ	代執行に要した費用の支払を義務者に命じても義務者が従わないときは，国税滞納処分の例により，これを徴収することができる。正しい。 (1931C) 《》　代執行に要した費用の支払を義務者に命じても義務者が従わないときは，国税滞納処分の例により，これを徴収することができる。 (1931C) 《》 ※←　（憲法条）。代執行に要した費用の徴収については，実際に要した費用の額及びその納期日を定め，義務者に対し，文書をもってその納付を命じなければならない(行政代執行法§５)。代執行に要した費用は，国税滞納処分の例により，これを徴収することができる(§６－Ｉ)。
エ	代執行による履行確保の対象となる義務は，法律に基づくものに限られ，法律の委任に基づく条例による処分によって課される義務については，代執行を行うことはできない。誤り。 (1931D) 《》　代執行による履行確保の対象となる義務は，法律に基づくものに限られ，法律の委任に基づく条例による処分によって課される義務については，代執行を行うことはできない。 (1931D) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法に基づく代執行の要件は，代替的作為義務の不履行があることである。この代替的作為義務は，「法律（法律の委任に基づく命令，規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ」た行為の場合と，「法律に基づき行政庁により命ぜられた行為」の場合がある（行政代執行法§２）。
	正　解　　　１　　２　　１　　２