公法

◎

　Ａは，公衆浴場法の許可を行政庁Ｂから得て公衆浴場を経営している。あるとき，Ｂの職員ＣがＡの公衆浴場に現れ，公衆浴場法第６条第１項に基づく立入検査を実施するとＡに告げた。次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　Ａは，Ｃに対し，裁判官の発した令状の提示を求めることができ，令状の提示がない場合にはＣの立入りを拒否することができる。

イ

　Ａが，立入検査は必要ないと主張してＣの立入りを阻止した場合，Ｃは最小限度の実力を行使してＡを屋外に排除し，立入りを実現することができる。

ウ

　公衆浴場法には，「第6条第1項の規定に基づく立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という趣旨の規定はない。したがって，この立入検査の権限は犯罪捜査のために用いてよい。

エ

　後日，ＡはＢから営業に関する報告をするように求められた。Ａは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Ａは憲法第38条第1項に基づき報告を拒否できる。

　　正解　　　２　　２　　２　　２

　（参照条文）公衆浴場法
第３条　営業者は，公衆浴場について，換気，採光，照明，保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。
２（略）
第６条　都道府県知事は，必要があると認めるときは，営業者その他の関係者から必要な報告を求め，又は当該吏員に公衆浴場に立ち入り，第2条第4項の規定により付した条件の遵守若しくは第3条第1項の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。
２当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては，その身分を示す証票を携帯し，且つ，関係人の請求があるときは，これを呈示しなければならない。
第９条　第6条第１項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は当該吏員の立入検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，これを２千円以下の罰金に処する。　　

◎	Ａは，公衆浴場法の許可を行政庁Ｂから得て公衆浴場を経営している。あるとき，Ｂの職員ＣがＡの公衆浴場に現れ，公衆浴場法第６条第１項に基づく立入検査を実施するとＡに告げた。次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1928) 【行政調査】　* ** 　川崎民商事件判決（最大判昭47.11.22 ・行政百選I Nal06)や成田新法事件判決（最大判平4.7.1)に照らすと，実質上，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものと認めるべき場合や，実質上，直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達している場合には，行政調査であっても，令状主義・黙秘権の保障等の憲法上の要請が及ぶものと解されている。公衆浴場法６条１項に基づく立入検査には，刑事責任を追及する犯罪捜査手続との連続性・類似性は認められないことから，憲法35条・38条は適用されない。* ** 　*
ア	Ａは，Ｃに対し，裁判官の発した令状の提示を求めることができ，令状の提示がない場合にはＣの立入りを拒否することができる。誤り。 (1928A) 《》　Ａは，Ｃに対し，裁判官の発した令状の提示を求めることができ，令状の提示がない場合にはＣの立入りを拒否することができる。 (1928A) 《》 ※←　（憲法条）。公衆浴場法６条１項に基づく立入検査には，憲法35条は適用されない。
イ	Ａが，立入検査は必要ないと主張してＣの立入りを阻止した場合，Ｃは最小限度の実力を行使してＡを屋外に排除し，立入りを実現することができる。誤り。 (1928B) 《》　Ａが，立入検査は必要ないと主張してＣの立入りを阻止した場合，Ｃは最小限度の実力を行使してＡを屋外に排除し，立入りを実現することができる。 (1928B) 《》 ※←　（憲法条）。公衆浴場法９条は，罰金による間接的な行政調査の強制を認めているが，実力行使による立入りを認めていない。
ウ	公衆浴場法には，「第6条第1項の規定に基づく立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という趣旨の規定はない。したがって，この立入検査の権限は犯罪捜査のために用いてよい。誤り。 (1928C) 《》　公衆浴場法には，「第6条第1項の規定に基づく立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という趣旨の規定はない。したがって，この立入検査の権限は犯罪捜査のために用いてよい。 (1928C) 《》 ※←　（憲法条）。行政調査は，特定の行政目的達成のためにのみ認められるものであり，他の行政目的のために行政調査権限を利用することはできないし，とりわけ犯罪捜査のために行政調査を行うことは許されない。なお，このように考えても，行政調査が犯罪捜査の機縁となり得ることは排除しきれるものではない（最決平16.1.20）。
エ	後日，ＡはＢから営業に関する報告をするように求められた。Ａは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Ａは憲法第38条第1項に基づき報告を拒否できる。誤り。 (1928D) 《》　後日，ＡはＢから営業に関する報告をするように求められた。Ａは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Ａは憲法第38条第1項に基づき報告を拒否できる。 (1928D) 《》 ※←　（憲法条）。公衆浴場法６条１項に基づく立入検査には，憲法38条は適用されない。
	正解　　　２　　２　　２　　２
	（参照条文）公衆浴場法第３条　営業者は，公衆浴場について，換気，採光，照明，保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。２（略）第６条　都道府県知事は，必要があると認めるときは，営業者その他の関係者から必要な報告を求め，又は当該吏員に公衆浴場に立ち入り，第2条第4項の規定により付した条件の遵守若しくは第3条第1項の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。２当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては，その身分を示す証票を携帯し，且つ，関係人の請求があるときは，これを呈示しなければならない。第９条　第6条第１項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は当該吏員の立入検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，これを２千円以下の罰金に処する。