公法

◎

　行政手続法第６章（意見公募手続等）に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤りであるものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。

ア

　意見公募手続の規定は，行政機関が行政指導指針を定める場合には適用がない。

イ

　命令等が制定された場合において，当該命令等につき利害関係を有し，意見公募手続において意見を提出していた者は，当該命令等に対する不服申立てをすることができる。

ウ

　意見公募手続の対象には，一定の大規模施設の設置計画なども含まれるため，同手続の導入により，行政計画の策定手続が整備された。

エ

　意見公募手続の規定は，行政上の規制に係る命令等を対象としており，行政上の給付に係る命令等を定める場合には適用がない。

　１　１個　　２　２個　　３　３個　　４×４個　　５　０個　　　

◎	行政手続法第６章（意見公募手続等）に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤りであるものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。 (1930) 【行政手続法第６章】　* ** 　* ** 　*
ア	意見公募手続の規定は，行政機関が行政指導指針を定める場合には適用がない。誤り。 (1930A) 《》　意見公募手続の規定は，行政機関が行政指導指針を定める場合には適用がない。 (1930A) 《》 ※←　（憲法条）。平成17年改正行政手続法により新設された意見公募手続（行手法§38～）の対象となるのは，［命令等］である。「命令等」に「行政指導指針」は含まれる（§２⑧ニ）。
イ	命令等が制定された場合において，当該命令等につき利害関係を有し，意見公募手続において意見を提出していた者は，当該命令等に対する不服申立てをすることができる。誤り。 (1930B) 《》　命令等が制定された場合において，当該命令等につき利害関係を有し，意見公募手続において意見を提出していた者は，当該命令等に対する不服申立てをすることができる。 (1930B) 《》 ※←　（憲法条）。意見公募手続の内容としては，命令等の案・関連資料の公示→一般の意見・情報の公募→提出された意見・情報の考慮→結果の公示というプロセスを定めるのみで，不服申立てに関する定めはない。
ウ	意見公募手続の対象には，一定の大規模施設の設置計画なども含まれるため，同手続の導入により，行政計画の策定手続が整備された。誤り。 (1930C) 《》　意見公募手続の対象には，一定の大規模施設の設置計画なども含まれるため，同手続の導入により，行政計画の策定手続が整備された。 (1930C) 《》 ※←　（憲法条）。行政計両の策定道程について法的手続を整備することは，極めて重要であるが，計画策定の一般的・統一的な手続法上のルールを法制化することは，わが国ではいまだ実現していない（行政F続法には計画策定手続に関する定めはない）。
エ	意見公募手続の規定は，行政上の規制に係る命令等を対象としており，行政上の給付に係る命令等を定める場合には適用がない。誤り。 (1930D) 《》　意見公募手続の規定は，行政上の規制に係る命令等を対象としており，行政上の給付に係る命令等を定める場合には適用がない。 (1930D) 《》 ※←　（憲法条）。意見公募手続の対象となる「命令等」は，基本的に，従前のパブリック・コメント制度の対象と同一であるが，行政手続法では規制行政という限定が外され，給付行政に係る命令等まで対象が拡大されている（行手法§２⑧）。
	１　１個　　２　２個　　３　３個　　４×４個　　５　０個