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(1825A) 《》
※←　（憲法条）。国については，例えば神戸税関事件において，判例（最判昭52.12.20)は，「懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法である」と判示している。また，地方公共団体については，例えば余目町個室付浴場事件において，判例（最判昭53.5.26 ・ 行政百選I Nol31)は，「本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法であ」ると判示している。

(1825B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭62.10.30・行政百選I No.26)は，「租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理の適用により，右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，右法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである］と判示している。

(1825C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭59.12.13)は，「公営住宅の使用関係については，…法及び条例に特別の定めがない限り，原則として一般法である民法および借家法の適用があり，その契約関係を規律するについては，信頼関係の法理の適用があるものと解すべきであ」つて，「右法及び条例の規定によれば，事業主体は，公営住宅の入居者を決定するにっいては入居者を選択する自由を有しないものと解されるが，事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては，両者の間には信頼関係を基礎とする法律関係が存するものというべきである」と判示している。