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(1804A) 《具体的な権利》
※←　（憲法条）。憲法27条の勤労の権利の法的性格についても，生存権（§25）の場合と同様に学説の対立があり，立法府が勤労の機会を実質的に確保するため最低限度の立法をしないときに，立法不作為の違憲確認訴訟を提起することが認められるのは，同条１項が具体的な権利を定めたものであると解する見解に立った場合のみである。

(1804B) 《三井美唄労組事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭43.12.4）は，「統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し…立候補を思いとどまるよう，勧告または説得をすることは，組合としても，当然なし得るところである。　しかし，当該組合員に対し，勧告または説得の域を超え，立候補を取りやめることを要求し，これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するがごときは，組合の統制権の限界を超えるものとして，違法といわなければならない」と判示している。

(1804C) 《三井倉庫港運事件》
※←　（憲法条）。判例（晨判平1.12.14）は，「ユニオン・ショップ協定によって，労働者に対し，解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは，それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというぺきである。　したがって，ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加人している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，右の観点からして，民法90条の規定により，これを無効と解すべきである（§28参照）」と判示している。

(1804D) 《山田鋼業事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭25.11.15）は，勤労者の団体行動権が保障されているとしつつ，匚使用者側の自由意思を抑圧し，財産に対する支配を阻止することは，許さるべきでな」く，「私有財産の基幹を遙がすような争議手段は許されない」とした上で，「いわゆる生産管理に於ては，企業経営の権能を権利者の意思を排除して非権利者が行うのである」から，正当な争議行為とはいえないと判示している。

(1804D) 《ノーワーク・ノーペイの原則》
※←　（憲法条）。正当な争議行為を行った労働者と言えども，争議期間中に労務の提供を行っていない以上，当該期間中の賃金請求権を有しないので（ノーワーク・ノーペイの原則），ストライキ期間中の賃金については使用者側に請求することはできない。