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(1827A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最決平元.11.8・行政百選I No.95,武蔵野市マンション事件）は，「たとえ‥･指導要綱を事業主に順守させるため行政指導を継続する必要があったとしても，これを理由として事業主らとの給水契約の締結を留保することは許されないというべき」であって，「たとえ指導要綱に従わない事業主らからの給水契約の申込であっても，その締結を拒むことは許されない」と判示している。

(1827B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭56.7.16)は，「給水装置新設工事申込の受理を事実上拒絶し，申込書を返戻した措置は，右申込の受理を最終的に拒否する旨の意思表示をしたものではなく，…建築基準法違反の状態を是正して建築確認を受けたうえ申込をするよう一応の勧告をしたものにすぎないと認められるところ，…給水装置工事申込の受理を違法に拒否したものとして，…不法行為法上の損害賠償の責任を負うものとするには当たらない」と判示している。

(1827C) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判平11.1.21 ・ 行政百選I No.96,福岡市志免町給水拒否事件）は，「水が限られた資源であることを考慮すれば，市町村が正常な企業努力を尽くしてもなお水の供給に一定の限界があり得ることも否定することはできないのであって，給水義務は絶対的なものということはできず，給水契約の申込みが…適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には，法15条１項にいう『正当の理由』があるものとして，これを拒むことが許されると解すべきであ」り，「このまま漫然と新規の給水申込みに応じていると，近い将来需要に応じきれなくなり深刻な水不足を生ずることが予測され…契約の締結を拒むことにより，急激な水道水の需要の増加を抑制する施策を講ずることも，やむを得ない措置として許され…『正当の理由』かおるものと認めるのが相当である］と判示している。