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(1714A) 《独立公正》
※←　（憲法条）。独立公正に行われることが要求されるような特殊な行政事務については，内閣の指揮監督を受けない独立の行政機関を設けることが認められているとすれば，すべての行政権が内閣のコントロール下にある必要はなく，独立公正な権限の行使が期待される職務について，内閣から独立してそれを行う独立行政委員会は，憲法65条に反せず合憲であると解することになる。

(1714B) 《内閣のコントロール下》
※←　（憲法条）。独立行政委員会と内閣との間には事実上の意思疎通が行われ，内閣は，法律案の提出権，予算作成において独立行政委員会に拘束されないとすれば，独立行政委員会は内閣から完令に独立しているわけではなく，内閣のコントロール下にあるといえるので，65条に反せず合憲であると解することになる。

(1714C) 《三権分立主義》
※←　（憲法条）。憲法は国家統治の基本方式として三権分立主義を採用しており，この基本方式を法律で変更することは許されないとすれば，内閣以外の機関が行政権を行使することは三権分立主義に反するので，内閣から独立して職務を行う独立行政委員会は，65条に反し違憲であると解才ることになる。

(1714D) 《委員の任命権》
※←　（憲法条）。内閣が独立行政委員会の委員の任命権を持ち，その任期が内閣による統制，責任を可能とする合理的な期間に限られているとすれば，独立行政委員会は内閣のコントロール下にあるといえるので，65条に反せず合憲であると解することになる。

(1714E) 《国会のコントロール》
※←　（憲法条）。すべての行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負うことになっており，準司法機関を除いて，内閣を通じての国会のコントロールから逸脱する行政部門が存在してはならないとすれば，内閣から独立して職務を行う独立行政委員会は内閣のコントロール下にない以上，内閣を通じての国会のコントロールも及ばないことから，65条に反し違憲であると解することになる。

(1714F) 《内閣の下》
※←　（憲法条）。65条及び72条により，すべての行政権は内閣の下にあり，その指揮監督を受けなければならないとすれば，内閣から独立して職務を行う独立行政委員会は，内閣のコントロール下にないので，65条に反し違憲であると解することになる。