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(2311A) 《国家無答責》
※←　（憲法条）。近代国家成立の当初においては国家無答責の原則の下，国の不法行為責任は否定されていた。大日本帝国憲法には憲法17条のような規定は存在せず，また，国の賠償責任を一般的に認めた法律もなかった。さらに，行政裁判所は損害賠償の訴えを受理しなかったから，国の賠償責任は，民法上の不法行為規定の適用が認められる限度でのみ肯定されたにすぎなかった。大審院は，国の私経済的活動に関しては早くから民法の適用を認め，国の賠償責任を肯定し，さらに，その他の非権力的行政作用についても民法715条や44条（当時）を適用して国・公共団体の賠償責任を肯定したが，権力的行政作用については，一貫して国の責任を否定した。これに対し，憲法17条は，権力的作用か非権力的作用かを区別することなく，国の不法行為責任を一般的に認めており，従来認められていなかった権力的作用について国の賠償責任を認めたところに本条の積極的な意義があるといえる。

(2311B) 《白紙委任》
※←　（憲法条）。本条は「法律の定めるところにより」の意義について，判例（最判平14.9.11）は，17条は「国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上，公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断にゆだねたものであって，立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない」として，郵便法の一部を違憲としている。したがって，いかなる要件で賠償責任を負うかを全面的に立法府の裁量判断に委ねる趣旨ではなく，立法内容が17条に反することもありうる。

(2311C) 《立法不作為》
※←　（憲法条）。在宅投票制度廃止事件判決（最判昭60.11.21)は，「国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法行為を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法条１条１項の適用上，違法の評価を受けない」としていた。その後，在外邦人投票権訴訟判決（最大判平17.9.14)において，国会議員の立法行為または立法不作為は，「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白である場合や，国民に憲法上保陣されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など」には国家賠償法上違法の評価を受けるとして，立法行為ないし立法不作為を理由とする損害賠償請求に途を開いた。もっとも，在宅投票制度廃止事件判決と「異なる趣旨をいうものではない」として判例変更を否定しており，立法内容の違憲性がただちに立法行為の違法性を導くものとは判示していない。