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(2320A) 《自治立法》
※←　（憲法条）。条例が憲法により制定する権能を定められた自治立法だとすると，認められた範囲内では国家法とは無関係に，独自に規定を設けることができると解することができる。そして，各地方公共団体が条例を制定することを認められる帰結として，条例による人権制限に地域差が生ずることはやむを得ないといえる。判例（最大判昭33.10.15)は，「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから，かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきである」とした上で，「地方公共団体が売春の取締について各別に条例を制定する結果，その取扱に差別を生ずることがあっても、所論のように地域差の故をもって違憲ということはできない」とした。

(2320B) 《住民投票》
※←　（憲法条）。ａの見解は地方公共団体が住民投票を行うことは認められるとするが，住民投票を認めることと，住民投票の結果が首長を法的に拘束することとの問に論理的ならな岫はない。　なお，判例（那覇地判平12.5.9・憲法百選H No.224)は，住民投票条例に「有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重するものとする」という条項が規定されていた事案において，「仮に住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると，間接民主制によって市政を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することにもなりかねない」として投票結果の尊重義務のみを認め，法的拘束力を認めなかった。

(2320C) 《上乗せ条例》
※←　（憲法条）。ａの見解は，条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決すべきだとする見解である(最判昭50.9.10)。この見解からは，国の法令と条例が同一事項を規律している場合に，両者が同一目的に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの地方公共団体において地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，両者の間に矛盾抵触はないことになる。したがって，条例が法律と同一目的で同一の汚染物質について法律より厳しい排出基準を定めたとしても，法律が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であるならば，条例は法律に違反しないことになる。