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(2336A) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判昭53.10.20)は，「刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留，公訴の揚起・迫行，起訴後の勾留が違法となるということはない。けだし，逮捕・勾留はその時点において犯罪の嫌疑について相当な理由かおり，かつ，必要性が認められるかぎりは適法であり，公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから，起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であるからである」としている。

(2336B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.3.12 ・ 行政百選n No.228)は，「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとしてIIIの損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく，右責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情かあることを必要とすると解するのが相当である」としている。

(2336C) 《》
※←　（憲法条）。不作為の違法確認訴訟とは，私人が行政庁に対して法令に基づく申請をしたにもかかわらず，行政庁か処分・裁決をしないことの違法確認を求める訴訟である（行訴法§３−Ｖ）。法律に基づく申請を行ったものの，何らの応答処分を相肖川III」内に受けなかった場合，他の訴訟要件も満たすと考えられるので，申請者ぱ不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。

(2336D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平3.4.26)は，「一般に，処分庁が認定申請を相当期間内に処分すべきは当然であり，これにつき不当に長期間にわたって処分がされない場合には，早期の処分を期待していた申請者が不安感，熊燥感を抱かされ内心の静穏な感情を害されるに至るであろうことは容易に予測できることであるから，処分庁には，こうした結果を回避すべき条理上の作為義務があるということができる。そして，処分庁が右の意味における作為義務に違反したといえるためには，客観的に処分庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分できなかったことだけでは足りず，その期間に比してさらに長期間にわたり遅延が続き,・かつ，その間，処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要であると解すべきである」としている。上記要件を満たせば，申請処理の遅延による精神的苦痛について国家賠償法に基づく慰謝料請求は認められる。