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(2315A) 《政党への所属》
※←　（憲法条）。比例代人制とは，政党が作成する候補者名簿の存在を前提に，各政党の得票数に応じて，各政党の候補者の当選者数を決める制度である。ｂの見解は，有権者は候補者が所属する政党を重視して投票しているのだから，国会議員としての資格も政党への所属を前提としていると解する見解である。このように，当選時の党籍を有していることが比例代表制における「全国民を代表する選挙された議員」の要件であるとする見解によれば，比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合，当該議員はその資格を保有する正当性を失い，議席を喪失すると考えることになる（議席喪失説）。

(2315B) 《議員の選出方法》
※←　（憲法条）。ｂの見解は，議員が一旦選任された以上は，その選出方法のいかんにかかわらず全国民の代表となり，当該政党への所属の有無は議員資格に影響しないという見解である。この見解によれば，たとえ比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合でも，全国民の代表であることにかわりはなく，当該議員は議席を喪失しないことになる（議席非喪失説）。

(2315C) 《修正説》
※←　（憲法条）。ｂの見解は，政党への帰属を前提とする比例代表制により選出された議員であっても，一度選出されれば政党から独立した立場で意思を形成することが可能な全国民の代表であるとの見解である。この見解によった場合，党籍変更の理由のいかんを問わず，党籍を失った者から議員資格を剥奪する制度は，議員を「政党の代表者」ならしめ，憲法43条の「全国民の代表」に反するものと解するのが論理的である。ｂの見解は，比例代表制が政党中心の選挙であることを軽視し，政党名簿に投じられた民意との乖離があると批判されることから，修正説として議員の自発的な党籍変更，党籍離脱に限って議員資格を喪失させても自由委任原則に反しないとの見解も提示されている。　しかし，このような修正説は少なくともｂの見解の論理的帰結ではない。
　なお, 2000年の法改正で，衆議院・参議院の比例代表選出議員が，選出時の届出政党等から他の政党等に移籍した場合に議席を失う旨の規定が設けられた（公職選挙法§99の２，国会法§109の２）。