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(2335A) 《》
※←　（憲法条）。執行停止の手続は，申立人による執行停止の申立てによって開始される（行訴法§25−�U）。執行停止の申立てに対する審理について口頭弁論を開くかどうかは裁判所の裁量とされており，口頭弁論を開かない場合には，あらかじめ当事者の意見をきかなければならない（同一�Y）。つまり，裁判所は，口頭弁論の場で当事者の意見をきくか，口頭弁論を開かずに意見をきくか，いずれかを経なければ執行停止を命ずる決定を出すことはできず，相手方の意見をきかないで決定をすることはできない。

(2335B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法37条５第１項は，義務付けの訴えの提起があった場合において，一定の要件を満たす場合は，仮の義務付けを命ずる決定をすることができるとしている。

(2335C) 《》
※←　（憲法条）。仮の差止めを命ずる決定がされれば，決定には拘束力が認められるので（§37の5 -IV,§33− I），行政庁は，決定によりしてはならない旨を命じられた処分または裁決をすることはできない。もっとも，上記拘束力は決定の効果として生じるのであるから，決定がされるまでは仮の差止めの対象とされた処分をすることができる。

(2335D) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法には，当事者訴訟について，44条の規定の適用を排除する定めはない。　なお，44条の立法趣旨は，仮の権利保護手段として執行停止制度が設けられている訴訟類型以外の当事者訴訟や争点訴訟において行政処分の効力が先決問題となる場合にも，仮処分を制限することにある。　もっとも，当事者訴訟や争点訴訟等，執行停止の仕組みが準用されていない訴えの場合，44条の適用により仮処分が排除されると，仮の権利救済の仕組みが一切欠如するという問題が生じる。そこで，行政事件訴訟法が本案訴訟を認めながら，それに付随する仮の措置を否定しているとみることはできず，また，条文の位置も45条は44条の後ろにあるから44条は適用されないとする学説などが有力に主張されている。