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(2323A) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法は，その目的として，「行政運営における公正の確保と透明性の向上」をかかげている（行手法§１−Ｉ）。透明性とは，行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。

(2323B) 《》
※←　（憲法条）。命令等を定める機関（閣議決定により命令等が定められる場合にあっては，当該命令等の立案をする各大臣）は，命令等を定めようとする場合には，当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し，意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない（§39−I)。そして，命令等制定機関は，命令等を定めた後においても，当該命令等の規定の実施状況，社会経済情勢の変化等を勘案し，必要に応じ，当該命令等の内容について検討を加え，その適正を確保するよう努めなければならない（§38−�U）。

(2323C) 《》
※←　（憲法条）。行政庁は，申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は，併せて，当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めなければならない（行手法§６）。市町村長を経由して都道府県知事に対して申請をする場合は，市町村長に到達してから知事に到達するまでの標準的な期間も含まれることになる。