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(2328A) 《》
※←　（憲法条）。公表は，義務履行確保の手段として高い効果が期待される半面，氏名を公表される当該個人ないし企業に深刻な不利益を与える可能性があり，また，いったん誤った情報が公にされると原状回復が事実上困難となる。そこで，義務履行確保のために公表を行うには法律の根拠が必要となる。もっとも，公表の趣旨が情報提供である場合には，法律の根拠は不要である。判例（東京高判平15.5.21)は，「本件各報告の公表は，現行法王，これを許容し，又は命ずる規定が見あたらないものの，関係者に対し，行政法上の制裁等，法律上の不利益を課すことを予定したものではなく，これをするについて，明示の法的根拠を必要としない」としている。

(2328B) 《》
※←　（憲法条）。行政代執行法１条は，「行政上の義務の履行確保に関しては，別に法律で定めるものを除いては，この法律の定めるところによる」と規定している。したがって，義務履行確保手段のひとっである直接強制を条例で定めることは許されない。

(2328C) 《》
※←　（憲法条）。行政罰は，過去における行政上の義務違反に対する制裁として抖されるものである。刑事罰の対象となるのは，行政刑罰であり，過料は，行政上の秩序罰であるから，刑法総則の適用はない。

(2328D) 《》
※←　（憲法条）。過料（執行罰としての過料と行政罰としての過料がある）は，行政上の秩序罰であるから，刑罰の一種ではない。したがって，二重処罰の禁止（憲法§39）の適用はなく，義務の実現を図るという目的を達成するためには何度でも科すことができる。