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(2305A) 《謝罪広告》
※←　（憲法条）。ａは，（最裁昭31.7.4）の要約である。田中耕太郎裁判官は本判決の補足意見において，「良心」は「宗教上の信仰に限らずひろく世界観や主義や主張をもつことにも推及されている」が，「謝罪の意思表示の基礎としての道徳的の反省とか誠実さというものを含ま」ないと述べて，ｂの立場をとっている。多数意見はこの点につき必ずしも明確にしていないが，ｂの立場は多数意見と矛盾しないものであり，結論も同じである以上，ｂはａの批判とならない。

(2305B) 《内申書》
※←　（憲法条）。ａは，麹町中学内申書事件判決（最判昭63.7.15)の要約である。ｂが指摘する通り，三菱樹脂事件判決（最大判昭48.12.12)では，「団体加入や学生運動参加の事実の有無について申告を求めることは，…その事実がその者の思想，信条と全く関係のないものであるとすることは相当でない。元来，大の思想，信条とその者の外部的行動との間には密接な関係があり，ことに本件において問題とされている学生運動への参加のごとき行動は，…多くの場合，なんらかの思想，信条とのつながりをもっていることを否定することができないのである。」として団体加入や学生運動参加の事実という外部的行為と思想，信条との密接な関係を認めている。これに対して，麹町中学内申書事件判決では，ビラ配りをした等の記載は「上告人の思想，信条そのものを記載したものでないことは明らかであり，右の記載に係る外部的行為によっては上告人の思想，信条を了知し得るものではない」として，ビラ配り等の外部的行為と思想，信条との密接な関係を否定している。

(2305C) 《政党所属調査》
※←　（憲法条）。ａは，東電塩山営業所事件判決（最判昭63.2.5)の要約であり，「政党所属調査は，社会的に許容し得る限界を超えて労働者の思想の自由を侵害した違法行為であるということはできない」としている。ｂは，本事件の第一審判決（甲府地判昭56.7.13）であるが，「労働者の思想信条は，これを理由とする労働条件の差別的取扱いの有無にかかわらず，それ自体において憲法第19条に即して尊重されるべきである」として，本件調査が思想の自由と抵触することを認めている。