公法

◎

　株式会社Ａは，建築基準法第6条の2第1項にいう指定を受けた指定確認検査機関であり，その従業員であるＢを確認検査員に選任している。Ｃ市内に建築する計画の建築物について，Ｂの実施する確認（以下「本件確認」という）がされ，同建築物に関する完了検査が終了したが，同建築物の周辺に居住するＤは，同建築物が建築されたことによって生命，身体の安全等が害されたなどと主張している。なお，Ｃ市には建築主事が置かれている。この場合において，国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例の趣旨に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　株式会社Ａの確認は，国家賠償法第1条第1項の「公権力の行使」には当たらない。

イ

　Ｂは，株式会社Ａの従業員であるが，国家賠償法第1条第1項の「公務員」に当たる場合がある。

ウ

　本件確認につきＢに故意又は過失があっても，Ｃ市に株式会社Ａに対する監督義務違反がない場合は，Ｄは，国家賠償法第１条第１項に基づく賠償を受けられない。

エ

　Ｄが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，Ｃ市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。

　　正解　　　２　　１　　２　　１

（参照条文）建築基準法
第6条建築主は，第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（中略）においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という）その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない。（以下略）
2～15 （略）
第6条の2 前条第１項各号に掲げる建築物の計画（中略）が建築基準関係規定に適合するものであることについて，（中略）国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け，国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは，当該確認は前条第１項の規定による確認と，当該確認済証は同項の確認済証とみなす。
2～12 （略）
第77条の24 指定確認検査機関は，確認検査を行うときは，確認検査員に確認検査を実施させなければならない。
2～4 （略）

◎	株式会社Ａは，建築基準法第6条の2第1項にいう指定を受けた指定確認検査機関であり，その従業員であるＢを確認検査員に選任している。Ｃ市内に建築する計画の建築物について，Ｂの実施する確認（以下「本件確認」という）がされ，同建築物に関する完了検査が終了したが，同建築物の周辺に居住するＤは，同建築物が建築されたことによって生命，身体の安全等が害されたなどと主張している。なお，Ｃ市には建築主事が置かれている。この場合において，国家賠償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例の趣旨に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2236) 【国家賠償法1条】　* ** 　* ** 　*
ア	株式会社Ａの確認は，国家賠償法第1条第1項の「公権力の行使」には当たらない。誤り。 (2236A) 《》　株式会社Ａの確認は，国家賠償法第1条第1項の「公権力の行使」には当たらない。 (2236A) 《》 ※←　（憲法条）。国家賠償法１条１項の「公権力の行使」とは，国又は公共団体の作用のうち純粋な私経済的作用と２条の対象である営造物の設置管理作用を除くすべての作用を意味する（広義説）。判例（最決平17.6.24 ・平17重判行政阨４）は，建築主事が置かれている公共団体の指定確認検査機関の建築確認事務は，当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた「地方公共団体の事務」であると判示している。したがって，当該建築確認事務は，公共団体の作用であり，純粋な私経済的作用でも営造物の設置管理作用でもないから，「公権力の行使」に当たる。
イ	Ｂは，株式会社Ａの従業員であるが，国家賠償法第1条第1項の「公務員」に当たる場合がある。正しい。 (2236B) 《》　Ｂは，株式会社Ａの従業員であるが，国家賠償法第1条第1項の「公務員」に当たる場合がある。 (2236B) 《》 ※←　（憲法条）。１条１項の「公務員」につき，公権力の行使に当たる者が「公務員」とみなされることになる。前掲判例により,指定検査機関の建築確認事務が「地方公共団体の事務」とされて公権力該当性が認められることから,指定確認検査機関は「公務員」とみなされることになる。指定検査機関の従業員Ｂは実際に確認検査員として確認しているので，「公務員」に当たりうる。
ウ	本件確認につきＢに故意又は過失があっても，Ｃ市に株式会社Ａに対する監督義務違反がない場合は，Ｄは，国家賠償法第１条第１項に基づく賠償を受けられない。誤り。 (2236C) 《》　本件確認につきＢに故意又は過失があっても，Ｃ市に株式会社Ａに対する監督義務違反がない場合は，Ｄは，国家賠償法第１条第１項に基づく賠償を受けられない。 (2236C) 《》 ※←　（憲法条）。実際に確認を行ったＢを下公務員」と解するなら，Ｂに故意又は過失があれば，Ｃ市のＡに対する監督義務違反を検討するまでもなく，Ｄは国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をすることができる。
エ	Ｄが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，Ｃ市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。正しい。 (2236D) 《》　Ｄが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，Ｃ市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。 (2236D) 《》 ※←　（憲法条）。前掲判例は，指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たると判示している。したがって，指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれたＣ市は，21条１項の［事務の帰属する国又は公共団体］に当たる。
	正解　　　２　　１　　２　　１
	（参照条文）建築基準法第6条建築主は，第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（中略）においては，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という）その他建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ）に適合するものであることについて，確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない。（以下略） 2～15 （略）第6条の2 前条第１項各号に掲げる建築物の計画（中略）が建築基準関係規定に適合するものであることについて，（中略）国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け，国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは，当該確認は前条第１項の規定による確認と，当該確認済証は同項の確認済証とみなす。 2～12 （略）第77条の24 指定確認検査機関は，確認検査を行うときは，確認検査員に確認検査を実施させなければならない。 2～4 （略）