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(2212A) 《行政国家》
※←　（憲法条）。20世紀の積極国家・社会国家の要請にともない，行政活動の役割が飛躍的に増大し，行政権が肥大化し，法の執行機関である行政府が国の基本政策の形成決定に事実上中心的な役割を営む「行政国家」の現象が顕著になっている状況においては，立法府が行政府をどこまでコントロールできるかが再検討されなければならない。

(2212B) 《議院内閣制》
※←　（憲法条）。国民と議会を媒介する組織として政党が発達し，政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演ずる「政党国家」の現象が生じており，伝統的な議会と政府の関係は，政府与党と野党の対抗関係へと機能的に変化している。

(2212C) 《違憲審査権》
※←　（憲法条）。第1次世界大戦中に経験した独裁制に対する深刻な反省から，戦後の新しい憲法によって広く違憲審査制が導入されるに至っている。日本の場合，裁判所に違憲審査権が認められ，司法権が議会及び政府の活動をコントロールする「司法国家」の現象が生じており，これは権力分立制の現代的変容の一つとして挙げられる。判例（最大判昭25.2.1)は，「憲法81条は，最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにした規定であって√下級裁判所か違憲審査権を有することを否定する趣旨をもっているものではない」と判示して，違憲審査権は最高裁判所のみならず，下級裁判所も事件を解決するのに必要な限りにおいて，司法権の行使に付随して当然に違憲審査権を行使できるとしており，最高裁判所にだけ違憲審査権が付与されているわけではない。