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(2107A) 《戦前の事情》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭52.7.13）は，日本国憲法は，戦前の明治憲法下における信教の自由の保障が不完全なものであったことに鑑み，新たに信教の自由を無条件に保障することとし，さらにその保障を一層確実なものとするため，政教分離規定を設けるに至ったものであり，また，各種の宗教が多元的，重層的に発達，併存してきているという我が国の事情の下で信教の自由の保障を実現するためには国家と宗教との結び付きを排除する必要があると考えられた点に鑑みると，憲法は，政教分離規定を設けるにあたり，国家と宗教との完全な分離を理想とし，国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものであるとしている。

(2107B) 《一般人の宗教的評価》
※←　（憲法条）。市が建築工事の無事安全等を神式で祈願する地鎮祭のための費用を公金から支出したことが憲法20条，89条に反するのではないかが問題となった津地鎮祭事件において，判例（最判昭52.7.13）は，政教分離規定を制度的保障の規定と解した上で，20条３項により禁止される厂宗教的活動」とは，国家と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし「相当とされる限度を超えるもの」，すなわち，「当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいう」と解し，行為の目的を判断するにあたっては，「当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度」のみならず，「当該行為に対する一般人の宗教的評価」をも考盧すべきとしている。

(2107C) 《宗教団体》
※←　（憲法条）。20条１項後段にいう匚宗教団体」の意義につき，判例（最判平5.2.16）は，「宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく，国家が当該組織ないし団体に対し特権を付与したり，また，当該組織ないし団体の使用，便益若しくは維持のため，公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供したりすることが，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になり，憲法上の政教分離原則に反すると解されるもの」，すなわち，「特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すもの」をいうと解している。もっとも，戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする遺族会は20条１項後段にいう「宗教団体」には該当しないとしながらも，市の援助につき，目的効果基準を用いて20条３項にいう「宗教的活動」に該当するか否かを判断している。したがって，市の援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲であるとしているわけではない。