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(2016A) 《責任本質説》
※←　（憲法条）。議院内閣制に関する責任本質説は，議院内閣制の本質を，内閣の存立が議会の信任に依存している点に求め，議会の不信任決議に対抗する解散権がなくとも，議院内閣制でありうるとしており，内閣の衆議院解散権は議院内閣制の必須の要素とはしていない。

(2016B) 《法律の執行》
※←　（憲法条）。　法律が違憲か否の判断は、国会による判断が、内閣による判断よりも優先するから。
内閣は，法律を誠実に執行する義務を負い（憲法§73�@），他方，国務大臣にも憲法を尊重し擁護する義務があるが（§99),法律が違憲かどうかの判断については，国会の判断が内閣の判断に優先し，国会で合憲として制定した以上，内閣はその判断に拘束される。したがって，内閣か違憲と解する法律が成立した場合，一時的であっても，その執行を停止することはできない。

(2016C) 《内閣の権限》
※←　（憲法条）。　予算の作成・提出権（§75�D）は，内閣の権限である。
国務大臣の任免権（§68- I・�U）及び国務大臣の訴追に対する同意権（§75）は，内閣総理大臣の専権事項である。