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(1905A) 《売春の取締り》
※←　（憲法条）。判例（最人判昭和33.10.15)は，「社会生活の法的規律は通常，全国にわたり画一的な効力をもつ法律によってなされているけれども，中には各地方の特殊性に応じてその実情に即して規律するためにこれを各地方公共団体の自治に委ねる方が一層合目的的なものもあり，またときにはいずれの方法によって規律しても差支えないものもある。これすなわち憲法94条が，地方公共団体は『法律の範囲内で条例を制定することができる』と定めている所以である」とした上で，「…憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生じることは当然に予期されることであるから，かかる幺別は憲法みずから容認するところであると解すべきである］として，憲法が認めた地方公共団体の条例制定権（憲法§94）の尊重を論拠としている。

(1905B) 《非嫡出子の相続分》
※←　（憲法条）。判例（最大決平7.7.5)の多数意見は，民法900条４号は，「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもの」であり，「現行民法は法律婚主義を採用している」ことから，「本件規定か非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１としたことが，右立法理由との関連において著しく不合理であり，立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできない」と判示し，目的と手段の関係が「著しく不合理」であるか否かを判断しており，目的と手段との間に事実上の実質的関連性が認められるか否かを審査するものではない。

(1905C) 《尊属殺》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭48.4.4）の多数意見は，「刑法200条は，尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役のみに限っている点において，その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え，普通殺に関する刑法199条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ，憲法14条１項に違反して無効である」と判示し，削除前の刑法200条の法定刑では執行猶予判決が得られないことを問題とした。したがって，仮に，執行猶予の要件が緩和され，所定の減軽を経て執行猶予を付すことが可能になれば，削除前の刑法第200条は違憲ではないと解することができる。

(1905D) 《再婚禁止期間》
※←　（憲法条）。判例（最判平7.12.5)では，性差別の問題につい昿訴訟技術上，立法の不作為の違法性の問題として国家賠償法１条１項の解釈が争われたため，「一見合理的な日的が存在し，かつ，その手段があからさまに不都合でなければよい」とする緩やかな審介（介理性の基準よりも緩やかな基準）が行われた。この緩やかな基準を採用すると，立法当時に比べ父子関係の立証がはるかに容易になっている現状の下でも，父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐという必要性が全くなくなるというわけではないので,て父性の推定の重複を回避し，父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ」という立法目的は，一見合理的な目的が存在するものといえ，その合理性を肯定することは可能である。