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(1925A) 《》
※←　（憲法条）。いわゆる講学上の「許可」は，本来誰でも享受できる個人の自由を，公共の福祉の観点からあらかじめ一般的に禁止しておき，個別の申請に基づいて禁止を解除する行政行為である。許可制においては，本来自由であるはずの行為が法令により規制されているのであるから，許可を与えるかどうかについて，行政庁の裁量の幅は狭いと考えなければならない（いわゆる原則許可制）。食品衛生法に基づく営業許可（いわゆる警察許可）についても，食品衛生法52条２項が，「その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは，許可をしなければならない」と規定している以上，当該申請が法定の拒否事由に該当しない限り，行政庁は許可を拒むことができないものと解される。過肖競争のおそれという理由は，「公衆衛生の見地」から定められる基準（食生法§ 51)に合わないとは考えられないから，Ｂは，過当競争のおそれを理由として，Ａの申請を拒否することはできない。

(1925B) 《》
※←　（憲法条）。食品衛生法に基づく営業許可（いわゆる警察許可）においては，当該申請が法定の許否事由に該当しない限り，行政庁は許可を拒むことができないものと解されるから（食品衛生法§52 n参照），Ｂは，公衆衛生の見地（食品衛生法§51）とは関係のない，喫茶店の開店に反対する陳情が行われているといった事情を理由として，Ａの申請を拒否することはできない。

(1925C) 《》
※←　（憲法条）。「附款」は，法律に違反しない限度であれば，行政庁の判断により，個別具体的な事情に応じて付すことができる。一般的に附款が許容されるとしても，具体的にどのような附款を付すことができるかは，行政行為の根拠法令が，どのような観点から，どの程度の裁量を行政庁に認めているかによる（法の目的と無関係の附款は許容されない）。食品衛生法52条３項は附款を付すこと（裁量）を認めているが，「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，もって国民の健康の保護を図ること」（食品衛生法§１）という食品衛生法の目的とメニューの料金とは無関係であるものと解され，「提供するメニューの料金については事前にＢの承認を得なければならない」旨の附款は食品衛生法の予定するところではないと考えられる。

(1925D) 《》
※←　（憲法条）。「撤回」とは，行政行為の適法な成立後，公益上の理由が生ずる等の後発的な事情の変化により当該行為を紺持することが必ずしも適当でなくなった場合に，これを将来的に無効にすることである。これに対し，「取消し」とは，行政行為に当初から瑕疵があった場合に，肖該行政行為を取り消して遡及的に無効とすることである。したがって，Ｂが，当初から許可基準を満たしていなかったことを理由としてＡの営業許可を取り消す行為は，学問上の「取消し」にあたる。