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(1909A) 《国民一般》
※←　（憲法条）。学問の自由の内容について，従来の通説的見解は，�@学問研究の自由，�A学問研究結果発表の自由，�B大学における教授の自由，�C大学の自治をあげている。学問の自由は，沿革的には，大学を中心とする高等研究教育機関の研究者に認められたものであるが，現在では広く何人にも保障されていると解されている。判例（最大判昭38.5.22 ・ 憲法百選1No.93,ポポロ事件）も，憲法23条の学問の自由は，「一面において，広くすべての国民に対してそれらの自由を保障する」と述べている。

(1909B) 《教科書検定》
※←　（憲法条）。判例（最判平5.3.16 ・ 憲法百選I Na97）は，教科書検定制度が23条に違反するという主張に対して，「教科書は，教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として，普通教育の場において使用される児童，生徒用の図書であって…学術研究の結果の発表を目的とするものではな」いとし，結論として本件検定は「教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎない」と判示しており，教科書の形態における研究結果の発表を著しく制限するから，学問の自由を保障した憲法第23条に反するとは述べていない。

(1909C) 《内心の自由》
※←　（憲法条）。学問研究の自由は，真理の探究を目的とする研究活動の自由をいい，これは内心の自由（憲法§19）の一部をなすものであり，内心的自由にとどまる限り絶対的保障を受ける。ただ，学問研究の自由であっても，研究活動が必ずしも内面的精神活動に限定されないことを考慮すれば，本来自由に委ねられるべき性質を有するといっても，思想の自由と同様の絶対的自由と見ることができないといえる。例えば，近時，急激な科学技術の発展の下で原子力研究のような大規模技術，遺伝子組み換えのような遺伝子技術，臓器移植や体外受精・遺伝子治療のような医療技術といった先端分野では，科学技術の規制が問題となっている。

(1909D) 《旭川学テ事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭51.5.21）は，普通教育における教師か23条の学問の自由の保障を受けるかにつき，「教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては，一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない」としつつ，「児童生徒に…〔教授内容を批判する〕能力がなく，教師か児童生徒に対して強い影響力，支配力を有することを考え，また，普通教育においては，子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく，教育の機会均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すぺき強い要請があること等に思いをいたすときは，普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは，とうてい許されない」と判示した。