公法

◎

　障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは，憲法第14条第1項，第25条に違反しないとした最高裁判所の判決（最高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決，判例時報1363号68頁）に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。

ア

　この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを区別しつつ，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を定住外国人より優先的に扱うことも許されるとした。

イ

　この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。

ウ

　この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。

エ

　この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

　１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　イとウ　　５○イとエ　　６　ウとエ　　　

◎	障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは，憲法第14条第1項，第25条に違反しないとした最高裁判所の判決（最高裁判所平成元年３月２日第一小法廷判決，判例時報1363号68頁）に関する次のアからエまでの各記述について，正しいもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。 (1902) 【外国人の人権】　* ** 　* ** 　*
ア	この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを区別しつつ，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を定住外国人より優先的に扱うことも許されるとした。誤り。 (1902A) 《定住外国人》　この判決は，在留外国人に対する社会保障に関し，定住外国人か否かを［区別することなく］，限られた財源の下では，福祉的給付を行うに当たり自国民を［在留外国人：×定住外国人］より優先的に扱うことも許されるとした。 (1902A) 《定住外国人》 ※←　（憲法条）。本判決（最判平1.3.2）は，外国人の滞在形態等の違いにかかわらず，すなわち，定住外国人か否かを区別することなく，自国民を在留外国人より優先的に扱うことを含め，その処遇を，「特別の条約の存しない限り」立法府の裁量の範囲に属する事柄と解している。
イ	この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。正しい。 (1902B) 《障害福祉年金の給付》　この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。 (1902B) 《障害福祉年金の給付》 ※←　（憲法条）。本判決は，憲法14条１項の法の下の平等の原則は，「合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する…種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら右規定に違反するものではない」と述べ，障害福祉年金（当時）の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは14条１項に反しないとした。この判決は14条１項の規定が外国人に対しても及ぶことを前提とするものであって，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と何ら矛盾するものではない。
ウ	この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した。誤り。 (1902C) 《国籍要件》　この判決は，障害福祉年金の受給資格について国籍要件を課すことは憲法に違反しないと判示する一方，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断は［示していない］。 (1902C) 《国籍要件》 ※←　（憲法条）。本判決は，在留外国人に対する社会保障上の施策として，将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断は示していない。
エ	この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。正しい。 (1902D) 《立法府の広い裁量》　この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。 (1902D) 《立法府の広い裁量》 ※←　（憲法条）。本判決は，「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，…その政治的判断によりこれを決定することができる」としている。
	１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　イとウ　　５○イとエ　　６　ウとエ