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(1819A) 《故意又は過失》
※←　（憲法条）。憲法17条にいう「不法行為」につき民法上の「不法行為」と同義に解すると「故意又は過失」が要件となるので，国家賠償法１条を改正し，公務員に故意がある場合にのみ賠償請求権が発生するというように，その成立要件を法改正によって縮減させることは，憲法17条に反することになる。

(1819B) 《公務員個人の賠償責任》
※←　（憲法条）。公務員の不法行為に基づく国又は公共団体の責任について，国・公共団体の代位責任であると解すると（代位責任説），論理的には，公務員個人の賠償責任は，国・公共団体の賠償責任に吸収されるので，公務員個人に対する賠償請求権は否定される。これに対し，国・公共団体の自己責任であると解すると（自己責任説），論理的には，国・公共団体の賠償責任とは別の次元で公務員個人の賠償責任を考えることができるので，公務員個人に対する賠償請求権は否定されない。

(1819C) 《国会の不法行為》
※←　（憲法条）。国家賠償法１条１項の適用上，国会議員個々人ではなく，国会全体のその組織的行為の評価を問題にすれば足りるとする見解に立てば，憲法51条が定める国会議員の免責特権は，国会の不法行為を理由とする国家賠償責任追及の法的障害にはならないものと解される。

(1819D) 《在宅投票制度廃止事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭60.11.21）は，「国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまず，特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から，あるぺき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは，原則的には許されない］とした上で，「国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない］とした。

(1819D) 《郵便貯金目減り訴訟》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.7.15）は，「上告人らのいう各目標を調和的に実現するために政府においてその時々における内外の情勢のもとで具体的にいかなる措置をとるべきかは，事の性質上専ら政府の裁量的な政策判断に委ねられている事柄とみるべきものであって，仮に政府においてその判断を誤り，ないしはその措置に適切を欠いたため右目標を達成することができず，又はこれに反する結果を招いたとしても，これについて政府の政治的責任が問われることかあるのは格別，法律上の義務違反ないし違法行為として国家賠償法上の損害賠償責任の問題を生ずるものとすることはできない］とした。