公法

◎	行政処分に関する以下のアからウまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。 (1726) 【行政事件訴訟の類型】　行政法１０ ** 　* ** 　*
ア	土地収用法に基づく土地収用裁決により土地を収用された者は，出訴期間が経過した後，土地収用裁決の無効確認訴訟を提起することはできない。誤り。 (1726A) 《》　土地収用法に基づく土地収用裁決により土地を収用された者は，出訴期間が経過した後，土地収用裁決の無効確認訴訟を提起することはできない。 (1726A) 《》 ※←　（憲法条）。無効確認訴訟については，出訴期間の制限に関する取消訴訟の規定は準用されていない(行訴法§38，§14参照)。　したがって，出訴期間が経過した後でも土地収用裁決の無効確認訴訟を提起することはできる。
イ	建築基準法に基づく除却命令により自己の所有する建築物を損壊された者は，除却命令が取り消されない限り，除却命令が違法であることを理由とする国家賠償請求をすることはできない。誤り。 (1726B) 《》　建築基準法に基づく除却命令により自己の所有する建築物を損壊された者は，除却命令が取り消されない限り，除却命令が違法であることを理由とする国家賠償請求をすることはできない。 (1726B) 《》 ※←　（憲法条）。損害賠償の請求は，処分の効力とは関係がなく，違法の処分の結果として生じた損失の填補を目的とするものであるから，行政処分が違法であることを理由として国家賠償を請求する場合，あらかじめその行政処分につき取消判決を得なければならないわけではない(最判昭36.4.21 ・行政百選H Na233)。したがって，建築基準法に基づく除去命令が取り消されない場合でも，除去命令が違法であることを理由とする国家賠償請求をすることはできる。
ウ	原子炉設置予定地の周辺住民は，設置許可が取り消されない限り，当該原子炉の設置許可を受けた電力会社に対し，人格権に基づき原子炉の建設の差止めを求める民事訴訟を提起することはできない。誤り。 (1726C) 《》　原子炉設置予定地の周辺住民は，設置許可が取り消されない限り，当該原子炉の設置許可を受けた電力会社に対し，人格権に基づき原子炉の建設の差止めを求める民事訴訟を提起することはできない。 (1726C) 《》 ※←　（憲法条）。原子炉設置の許可があった後で，許可の取消しではなく，人格権侵害に基づく民事上の差止めを求めることは設置許可の公定力に反しない（最判平4.9.22 ・行政百選ENo.185)。民事上の差止請求と取消請求は，要件・効果を異にするからである。したがって，原子炉設置の設置許可が取り消されなくても，人格権に基づいて原子炉の建設の差止めを求める民事訴訟を提起することはできる。
	１　ア○ イ○ ウ○　　２　ア○ イ○ ウ×　　３　ア○ イ× ウ○　　４　ア○ イ× ウ×　　５　ア× イ○ ウ○　　６　ア× イ○ ウ×　　７　ア× イ× ウ○　　８○ア× イ× ウ×

平17

26

平23