行政法１４

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(1732A) 《》
※←　（憲法条）。本記述が述べる手段は，いわゆる執行罰又は間接強制といわれるものであり，行政上の強制執行に分類されるものである。なお，執行罰は他人が代わって履行できない義務，すなわち非代替的作為義務や不作為義務についての強制手続であるとされ，戦前の大日本帝川憲法下においてはこれらの義務の一般的強制手続とされていたが，その実効性の薄さから、日本国憲法下においては砂防法36条に実例が残存しているにすぎない。しかし，最近，公肖行政や衛生行政の分野での規制の実行を期すために，高額の執行罰を復活すべきであ.るとの圭張がみられる。

(1732B) 《》
※←　（憲法条）。直接強制とは，義務者が義務を履行しない場合に，行政側が直接，義務者の身体又は財纏に実力を加え，義務の内容を直接的に実現する手続をいう。これに対し，即時強制とは，行政側か緊急の必要を満たすために，あらかじめ国民に義務を課すことなくいきなり強制力を行使する手続をいう。両者は法令又は行政行為による義務づけが前提となっているか両かによって区別されるが，両者の区別は実際には微妙である（原田・行政法要論P224参照）。警察官職務執行法５条を見ると，同条が定める制止措置の行使にあたっては法令又は行政行為による義務づけが前提となっているわけではないので，即時強制に分類される。

(1732C) 《》
※←　（憲法条）。行政代執行法２条によれば，行政代執行法に基づく代執行は，法律（法律の委任に基づく命令，規則，条例を含む）により直接に命ぜられ，又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち，「他人が代つてなすことのできる行為」，すなわち代替的作為義務に限って認められる。消防法５条の２第１項の規定に基づき消防庁が出す命令は，建物の使用や立入りを禁ずるということを内容としており，これは代替的作為義務ではなく不作為義務に分類され，代執行は認められないことになる。