行政法１

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(1702A) 《》
※←　（憲法条）。判例（東京地判昭55.6.18)は，「弁護士会がその会員たる弁護士に対して行う…懲戒処分は国家賠償法１条にいう『公権力の行使』にあたると解することができる」とし，「弁護士会は弁護士の指導，連絡および監督に関する事務を行うことを目的とする法人であり，弁護士を強制加入させ，国からその管理の権能を委譲された公の団体であって，国家賠償法１条にいう『公共団体』に該当」すると判示している。学説においても，このような判例の考え方に異論を挟むものはみられない。

(1702B) 《》
※←　（憲法条）。国家賠償法１条にいう「公権力の行使」の意義に関し，概ね国の私経済作用及び国家賠償法２条の対象になるものを除くすぺての活動をいうとする説（広義説）や，国家統治権の優越的な意思の発動たる作用をいうとする説（狭義説）等がある。判例は現在，広義説で固まっているとみられている（最判昭62.2.6・行政百選n Nol217等）ので，学校の教育活動も「公権力の行使」に含まれることになる。

(1702C) 《》
※←　（憲法条）。国会議員の立法行為が，国家賠償法上違法と評価される場合があるかについて，判例（最判昭60.11.21 ・ 行政百選11 Na227)は，「国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」としており，このような例外的な場合であれば，国会議員の立法行為も国家賠償法上違法とされる場合が有り得る。

(1702D) 《》
※←　（憲法条）。検察官の公訴提起が，国家賠償法上違法と評価されるかについて，判例（最判昭53.10.20・行政百選II Nq.229)は，「公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから，起訴時あるいは公訴追行時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり√起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる」としており，後に刑事事件において被告人の無罪判決が確定したからといって，検察竹の公訴提起が国家賠償法１条にいう違法の評価を受けることになるわけではない。