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(1704A) 《私人間適用》
※←　（憲法条）。労働基本権には，使用者対労働者という関係において労働者の保護を目的とする側面，すなわち，正当な争議行為は解雇や損害賠償などの理由とすることはできないという側面がある。その意味で，この権利は私人間の関係にも直接適用されると解されている。労働組合法８条は，正当な争議行為に対して損害賠償からの民事免責を認めているが，これは労働基本権が私人間にも直接適用されるという憲法の趣旨を体現したものということができる。

(1704B) 《自由権的側面》
※←　（憲法条）。労働基本権には，自由権として，それを制限するような立法その他の国家行為を国に対して禁止するという側面がある。労働組合の正当な行為に刑法35条の適用があるとして刑事免責を定める労働組合法１条２項の規定は，労働基本権の自由権的側面を規定したものである。

(1704C) 《団結権》
※←　（憲法条）。警察職員，海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員，消防職員，自衛隊員は，団結権を含め三権のすぺてか否定されている（国家公務員法§108の2 -V,地方公務員法§52− Ｖ，自衛隊法§64）。

(1704D) 《全農林警職法事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭48.4.25)は，公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは，これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは，十分合理的な理由があるというべきである」とした上で，争議行為を禁止する国家公務員法の規定を合憲としている。
　また，判例（殼大判昭51.5.21 ・岩教組学テ事件，憲法百選且 No.155)は，全農林警職法事件判決の示した判断を踏襲した上で，争議行為を禁止する地方公務員法の規定を合憲としている。

(1704E) 《代償措置》
※←　（憲法条）。全農林警職法事件判決は，争議行為禁止規定を合憲とする理由の１つとして，人事院をはじめ制度上整備された代償措置が講じられていることを挙げている。ただ，政府が決定した人事院勧告の不実施（凍結）に対し，人事院勧告の完全実施を求めて行われたストライキに関与したことを理由に懲戒処分を受けた者が，その取消しを求めた事件において，判例（最判平泳3.17)は，本件「事実関係の下においては，本件ストライキの当時，国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということかできない」として，本件懲戒処分に濫用はないとした原審の判断を是認しており，人事院勧告の凍結に抗議して行った争議行為に関与したことに対する懲戒処分が許されないとは判示していない。