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　空欄には，順にＡウ，Ｂイ，Ｃウ，Ｄ３と入る。

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(1712A) 《国民主権》
※←　（憲法条）。設問の文章は，最高裁平成７年２月28日判決を要約したものである。同判決は，まず，憲法15条１項は，「国民主権の原理に基づき，公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならない」とした上で，「憲法の国民主権の原理における国民とは，日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」として，「右規定による権利の保障は，我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である］としている。したがって，ＡからＣまでには，順にウ「国民主権の原理」，イ「国民」，ウ「及ばない」が入る。

(1712B) 《統治機構》
※←　（憲法条）。また，前掲判決は，「国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条１項の規定の趣旨に鑑み，地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると，憲法93条２項にいう「住民」とは，地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」とし，「憲法93条２項は，我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが，…我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて，その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるぺく，法律をもって，地方公共団体の長，その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは，憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である］としている。　したがって，Ｄには３が入る。