ある地方で発生した大地震について，強制加入団体であるＸ税理士会が，被災した地域の税理士会の業務遂行支援のために寄付を行うこととし，このため復興支援特別負担金を会員から徴収することを決議した。これに対して，Ｘ税理士会の会員であるＹは，そのような強制的な寄付は，会員の憲法上の権利を侵害し，また，税理士会の権利能力の範囲外の行為であると主張し，決議の無効と特別負担金の支払義務の不存在の確認を求めて訴訟を提起した。

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(1720A) 《群馬司法書士会事件》
※←　（憲法条）。税理士と同様に強制加入団体である司法書士会がした，阪神大震災により被災した他の司法書士会に金員を寄附するために特別に負担金を徴収する旨の総会決議の効力が争われた事件において，司法書士会が「強制加入団体であること…を考慮しても，本件負担金の徴収は，会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではないとして決議が有効であるとしている（最判平14.425）。しかし，この結論は，憲法第３章に定める権利の条項が専ら公的機関と個人との関係を規律するものであること，すなわち私人間における人権規定の直接適用を否定することを理由とするのではない。

(1720B) 《寄付》
※←　（憲法条）。判例（最判平14.4.25)は，税理士会と同様に強制加入制の公益法人である司法書士会の活動範囲について，「司法書士会…の目的を遂行する上で直接又は間接に必要な範囲で，他の司法書士会との間で業務その他について提携，協力，援助等をすることもその活動範囲に含まれる」としている。

(1720C) 《法人》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭45.6.24）は，「憲法第３章に定める国民の自由および義務の各条項は，性質上可能なかぎり，内国の法人にも適用される」とする。したがって，憲法第３章に保障された権利は自然人たる国民のみ認められた権利ではない。

(1720D) 《協力義務》
※←　（憲法条）。判例（前掲最判平8.3.19)は，「税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは，…税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない」としている。他方で，判例（前掲最判平14.4.25)は，税理士会と同様に強制加入団体である司法書士会による被災した他の司法書士会に対する寄付について，「権利能力の範囲内にある」としている。したがって，寄付のために会員に強制的に協力義務を踝すことは，寄付の目的によって，税理士会の目的の範囲外の行為となるかが異なる。

(1720D) 《限界》
※←　（憲法条）。判例（前掲最判平8.3.19)は，税理士会による規正法上の政治団体に対する寄付について，「法が税理士会を強制加入の法人としている以上，その構成員である会員には，様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている」から，「会員に要請される協力義務にも，おのずから限界がある」としている。したがって，税理士会は，いかなる相手にいかなる寄付を行うべきかを自由に決定できるわけではない。