公法

◎

　以下は，「裁判所は，職業活動による他人の生命，健康への侵害を防止するなどの消極的・警察的目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合には，国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進，経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合よりも，その合憲性を厳密に審査すべきである」という考え方（以下「消極目的規制・積極目的規制二分論」という）に関する文章である。アからオのうち，ｂがａに対する批判又は反論として成り立っているものについては１を，そうでないものについては２を選択しなさい。

ア

ａ．小売商業調整特別措置法に関する判決（最大判昭和47年11月22日）と薬事法距離制限規定を違憲とした判決（最大判昭和50年４月30日）とを合わせて読むと，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関して消極目的規制・積極目的規制二分論に立っていると理解できる。
ｂ．森林法の共有森林分割制限規定を違憲とした最高裁判決（最大判昭和62年４月22日）は，森林経営の安定を図るという積極目的による経済規制についてかなり厳密な違憲審査をしているのであるから，この判決によって，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関しても消極目的規制・積極目的規制二分論を採らないことが明らかになった。

イ

ａ．消極目的規制・積極目的規制二分論には，規制目的の類型によって規制手段に対する違憲審査基準が決まる理由が明らかでないという問題がある。
ｂ．消極目的の規制については，裁判所が必要性・合理性の判断をすることが比較的容易であるが，積極目的の規制は，社会経済政策実施のための規制であって，その必要性・合理性の判断が裁判所になじみにくい。

ウ

ａ．職業活動に対する規制の目的が消極的なものか積極的なものかを的確に区分することは，理論上も実際上も困難である。
ｂ．職業の許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すものであり，職業の自由に対する強力な制限である。

エ

ａ．裁判所が消極目的規制・積極目的規制二分論に立って違憲審査を行うと，法律制定に当たり，積極目的をうたえば職業活動の制限に対する司法的なチェックを免れることができるので，結果的に既得権益保護のための職業活動の制限が横行することになりかねない。
ｂ．消極目的規制・積極目的規制二分論の下では，国会が積極目的の規制を消極目的の規制であると偽って法律を制定することが抑止される結果，立法過程が透明化されるという効果があるのであるから，既得権益保護のための職業活動の規制は立法過程でそうしたものであることが明らかになりチェックされ得る。

オ

ａ．消極目的規制について厳密な違憲審査がなされることになると，公害規制立法による経済規制のような場合にも厳密な違憲審査がなされることになり，不都合な結果が生じ得る。
ｂ．消極目的と積極目的の双方が混在している経済活動の規制に対しては，消極目的規制の違憲審査基準を基礎としつつ，積極目的の強度を考慮に入れて違憲審査の程度を緩和すべきである。

　正　解　　　１　　１　　２　　１　　２

◎	以下は，「裁判所は，職業活動による他人の生命，健康への侵害を防止するなどの消極的・警察的目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合には，国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進，経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合よりも，その合憲性を厳密に審査すべきである」という考え方（以下「消極目的規制・積極目的規制二分論」という）に関する文章である。アからオのうち，ｂがａに対する批判又は反論として成り立っているものについては１を，そうでないものについては２を選択しなさい。 (1737) 【職業選択の自由】　，「裁判所は，職業活動による他人の生命，健康への侵害を防止するなどの消極的・警察的目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合には，国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進，経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極目的を達成するために職業選択の自由が制限される場合よりも，その合憲性を厳密に審査すべきである」という考え方消極目的規制・積極目的規制二分論　* ** 　*
ア	ａ．小売商業調整特別措置法に関する判決（最大判昭和47年11月22日）と薬事法距離制限規定を違憲とした判決（最大判昭和50年４月30日）とを合わせて読むと，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関して消極目的規制・積極目的規制二分論に立っていると理解できる。ｂ．森林法の共有森林分割制限規定を違憲とした最高裁判決（最大判昭和62年４月22日）は，森林経営の安定を図るという積極目的による経済規制についてかなり厳密な違憲審査をしているのであるから，この判決によって，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関しても消極目的規制・積極目的規制二分論を採らないことが明らかになった。成り立つ。 (1737A) 《消極目的規制・積極目的規制二分論》　ａ．小売商業調整特別措置法に関する判決（最大判昭和47年11月22日）と薬事法距離制限規定を違憲とした判決（最大判昭和50年４月30日）とを合わせて読むと，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関して消極目的規制・積極目的規制二分論に立っていると理解できる。これに対する批判として，森林法の共有森林分割制限規定を違憲とした最高裁判決（最大判昭和62年４月22日）は，森林経営の安定を図るという積極目的による経済規制についてかなり厳密な違憲審査をしているのであるから，この判決によって，最高裁判所が職業選択の自由の制限に関しても消極目的規制・積極目的規制二分論を採らないことが明らかになった。 (1737A) 《消極目的規制・積極目的規制二分論》 ※←　（憲法条）。ａが「最高裁判所が職業選択の自由の制限に関して消極目的規制，積極目的規制二分論に立ってると理解できる」としているのに対し，ｂは「最高裁判所が職業選択の自由の制限に関しても消極目的規制･･積極目的規制二分論を採らないことが明らかになった」としているので，ａに対する批判として成り立っている。
イ	ａ．消極目的規制・積極目的規制二分論には，規制目的の類型によって規制手段に対する違憲審査基準が決まる理由が明らかでないという問題がある。ｂ．消極目的の規制については，裁判所が必要性・合理性の判断をすることが比較的容易であるが，積極目的の規制は，社会経済政策実施のための規制であって，その必要性・合理性の判断が裁判所になじみにくい。成り立つ。 (1737B) 《違憲審査基準》　ａ．消極目的規制・積極目的規制二分論には，規制目的の類型によって規制手段に対する違憲審査基準が決まる理由が明らかでないという問題がある。これに対する批判として，消極目的の規制については，裁判所が必要性・合理性の判断をすることが比較的容易であるが，積極目的の規制は，社会経済政策実施のための規制であって，その必要性・合理性の判断が裁判所になじみにくい。 (1737B) 《違憲審査基準》 ※←　（憲法条）。ａが、貼川\|的の類やによって規制手段に対する違憲審査基準が決まる理由が明らかでないとして，規制目的二分論を批判しているのに対し，ｂは，消極目的規制について裁判所が判断するのは比較的容易であるが，積極目的規制についての判断は裁判所になじみにくいとして，規制目的の類型によって規制手段に対する違憲審査基準が決まる理由を述べているので，ａの批判に対する反論として成り立っている。
ウ	ａ．職業活動に対する規制の目的が消極的なものか積極的なものかを的確に区分することは，理論上も実際上も困難である。ｂ．職業の許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すものであり，職業の自由に対する強力な制限である。成り立たない。 (1737C) 《規制目的の区分》　ａ．職業活動に対する規制の目的が消極的なものか積極的なものかを的確に区分することは，理論上も実際上も困難である。ｂ．職業の許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すものであり，職業の自由に対する強力な制限である。 (1737C) 《規制目的の区分》 ※←　（憲法条）。ａが，規制目的の区分が困難であることを述べているのに対し，ｂは，これとは関係なく職業の許可制という規制手段の程度について述べているにすぎないので，ａに対する批判又は反論として成り立っていない。
エ	ａ．裁判所が消極目的規制・積極目的規制二分論に立って違憲審査を行うと，法律制定に当たり，積極目的をうたえば職業活動の制限に対する司法的なチェックを免れることができるので，結果的に既得権益保護のための職業活動の制限が横行することになりかねない。ｂ．消極目的規制・積極目的規制二分論の下では，国会が積極目的の規制を消極目的の規制であると偽って法律を制定することが抑止される結果，立法過程が透明化されるという効果があるのであるから，既得権益保護のための職業活動の規制は立法過程でそうしたものであることが明らかになりチェックされ得る。成り立つ。 (1737D) 《既得権益》　ａ．裁判所が消極目的規制・積極目的規制二分論に立って違憲審査を行うと，法律制定に当たり，積極目的をうたえば職業活動の制限に対する司法的なチェックを免れることができるので，結果的に既得権益保護のための職業活動の制限が横行することになりかねない。これに対する批判として，消極目的規制・積極目的規制二分論の下では，国会が積極目的の規制を消極目的の規制であると偽って法律を制定することが抑止される結果，立法過程が透明化されるという効果があるのであるから，既得権益保護のための職業活動の規制は立法過程でそうしたものであることが明らかになりチェックされ得る。 (1737D) 《既得権益》 ※←　（憲法条）。ａが，結果的に既得権益保護のための職業活動の制限が横行することになりかねないとして，規制目的二分論を批判しているのに対し，ｂは，消極目的規制・積極目的規制二分論の下では，国会が積極目的の規制を消極目的の規制であると偽って法律を制定することが抑止される結果，立法過程が透明化されるという効果があり，既得権保護のための職業活動の規制であるということは立法過程において明らかになりチェックされ得るとしているので，ａの批判に対する反論として成り立っている。
オ	ａ．消極目的規制について厳密な違憲審査がなされることになると，公害規制立法による経済規制のような場合にも厳密な違憲審査がなされることになり，不都合な結果が生じ得る。ｂ．消極目的と積極目的の双方が混在している経済活動の規制に対しては，消極目的規制の違憲審査基準を基礎としつつ，積極目的の強度を考慮に入れて違憲審査の程度を緩和すべきである。成り立たない。 (1737D) 《消極目的規制》　ａ．消極目的規制について厳密な違憲審査がなされることになると，公害規制立法による経済規制のような場合にも厳密な違憲審査がなされることになり，不都合な結果が生じ得る。ｂ．消極目的と積極目的の双方が混在している経済活動の規制に対しては，消極目的規制の違憲審査基準を基礎としつつ，積極目的の強度を考慮に入れて違憲審査の程度を緩和すべきである。 (1737D) 《消極目的規制》 ※←　（憲法条）。ａは，公害規制立法は国民の生命・健康の維持のために不可欠な規制であり，広汎で強力な規制が要請され許容ざれるべきであるのに，消極目的規制・積極目的規制二分論によると，消極目的規制として厳密な違憲審査がなされることになり不都合な結果が生じるとするものであり，公害規制立法をあくまで消極規制立法であるとした上で，消極目的規制・積極目的規制二分論を批判するものである。これに対し，ｂは，消極目的と積極目的が混在している経済活動の規制の場合，違憲審査の程度を緩和すべきとしており，消極・積極目的が混在していると解される場合の消極目的規制・積極目的規制二分論からの対応のしかたを述べていると考えられる。したがって，ｂは消極目的規制と捉えられる場合の不都合を指摘するａの批判には応えるものではなく，ａの批判に対する反論として成り立っていない。
	正　解　　　１　　１　　２　　１　　２