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(1711A) 《比較考量》
※←　（憲法条）。判例（最判昭62.4.22）は，「財産権に対して加えられる規制が憲法29条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して決すぺき」としている。

(1711B) 《第三者の所有物》
※←　（憲法条）。判例（最判昭37.11.28）は，「第三者の所有物を没収する場合において，その没収に関して当該所有者に対し，何ら告知，弁解，防禦の機会を与えることなく，その所有権を奪うことは，著しく不合理であって，憲法の容認しないところであるといわなければならない。けだし，…第三者の所有物の没収は，被告人に対する付加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，所有物を没収せられる第三者についても，告知，弁解，防禦の機会を与えることが必要であって，これなくして第三者の所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで，財産権を侵害する制裁を科するに外ならないからである。…従って，…関税法118条｜項によって第三者の所有物を没収することは，憲法31条，29条に違反する」としている。

(1711C) 《ため池条例》
※←　（憲法条）。判例（最判昭38.6.26）は，ため池の破損・決かいの原因となる行為を禁止する条例が憲法29条に違反するとの主張に対し，「ため汕の破損，決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は，憲法でも，民法でも適法な114淬権の行使として保障されていないものであって，憲法，民法の保障する財産権の行使の埒外にあるものというべく，従って，これらの行為を条例をもって禁止，処罰しても憲法および法律に抵触またはこれを逸脱するものとはいえない」として合憲の判断を下しており、条例は29条の「法律」に含まれないが，条例によって財産権の行使を制限することは可能であるとの判断は示していない．

(1711D) 《損失補償》
※←　（憲法条）。判例（最判昭43.11.27）は，「河川附近地制限令…4条2号による制限について同条に損失補償に関する規定がないからといって，同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず，本件被告人も、その損失を具体的に主張立証して，別途，直接憲法29条３項を根拠にして，補償請求をする余地が全くないわけではない］から，河川附近地制限令による制限が損失補償を認める規定を欠いていても，29条３項に反し，違憲無効になるわけではないとしている。