行政法１５

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(1733A) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法32条１項は，「行政指導にあっては，行政指導に携わる者は，いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない］と規定している。行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱して行われた行政指導について，最高裁は「違法な公権力の行使であるといわざるを得ない」と判示し，国家賠償法１条１項による国家賠償請求の対象になることを認めている（最判平5.2.18 ・ 行政百選I N0.100）。したがって，行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱して行われた行政指導は国家賠償法の対象とはならないわけではない。

(1733B) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法32条２項は，「行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない」と規定している。法令違反行為がすでに存在しており，法律に基づいて直ちに不利益処分をなし得たにもかかわらず行政指導が行われたが，相手方が従わなかったという場合，当該違反行為について法令上規定された不利益処分を行政庁が行うことは「不利益な取扱い」には該当しないと解されている。そのような場合には直ちに不利益処分を行うことも可能だったのであり，相手方が不利益処分を課せられたのは法令に違反したからとみるべきであって行政指導に従わなかったことが原因ではないからである。

(1733C) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法35条｜項は，「行政指導に携わる者は，その相手方に対して，当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない」と規定している。同条２項は，「行政指導が口頭でされた場合において，その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは，当該行政指導に携わる者は，行政上特別の支障がない限り，これを交付しなければならない］と定めており，相手方の求めがなくても書面を相手方に交付しなければならないわけではなく，相手方の求めがない場合には，行政指導を口頭でなすことが認められている。

(1733D) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法36条は，「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは，行政機関は，あらかじめ，事案に応じ，行政指導指針を定め，かつ，行政上特別の支障がない限り，これを公表しなければならない」と定めている。