公法

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　次の【ア】と【イ】の空欄には後記の語句群から，（Ａ）から（Ｃ）までの空欄には後記の文章群から，それぞれ適切なものを入れると，いわゆる北方ジャーナル事件の最高裁判所判決に関する文章となる（ただし，同じ語句又は文章が入ることはない）。【ア】と【イ】の空欄に入れるべき語句の組合せとして適当なものを選ぶとともに，（Ａ）から（Ｃ）までの空欄に入れるべき文章を選びなさい。

(1724) 【検　閲】
- 　*
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- 　空欄には，文章A = 5,順にアｂ，イe, A 5, B 6, C 2と入るので，正解は語句の組合せ＝５　B= 6, C = 2となる。
  　アについて，判例（最大判昭61.6.11 ・憲法百選I No.74,北方ジャーナル事件）は，「憲法21条２項前段にいう検閲とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査したうえ，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものを指す」としているので，アにはｂが入る。
  　イについて，前掲判例は，「出版物の印刷，製本，販売，頒布等の仮処分による事前差|llめは…『検閲』には当たらない］としているので，イにはｅが入る。
  　Ａについて，前掲判例は，「表現行為に対する事前抑制は，…公の批判の機会を減少させるものであり，また，事前抑制たることの性質上，予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く，濫用の虞があるうえ，実際上の抑|ll的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって，表現行為に対する事前抑制は，表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」としているので，Ａには５が入る。
  　Ｂについて，前掲判例は，「出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであって，とりわけ，その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，…その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法ll特に保護されるべきであることにかんがみると，当該表現行為に対する事前差止めは川闘11」として許されない」としているので，Ｂには６が入る。
  　Ｃについて，前掲判例は，「ただ，右のような場合においても，その表現内容か真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことか明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，…例外的に事前差止めが許される」としているので，Ｃには２が入る。
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　憲法第21条第2項前段にいう検閲とは，【ア】が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することをいい，出版物の頒布等の仮処分による事前差止めは，検閲に【イ】。

　しかし，表現行為に対する事前抑制は，（Ａ）というべきである。

　出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであって，とりわけその対象が，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，（Ｂ）ものといわなければならない。

　ただ，そのような場合であっても，（Ｃ）。

　正　解　　　５　　　Ａ　５　　Ｂ　６　　Ｃ　２

【語句群】　　ａ　公権力　　ｂ　行政権　　ｃ　司法権　　ｄ　当たる　　ｅ　当たらない　　ｆ　当たり得る

【語句の組合せ】　　１　ａｄ　　２　ａｅ　　３　ａｆ　　４　ｂｄ　　５　ｂｅ　　６　ｂｆ　　７　ｃｄ　　８　ｃｅ　　９　ｃｆ

【文章群】

１．頒布される出版物の内容いかんによっては，出版物の対象となった者の人格等に回復し難い損害が生じるおそれがあるから，そのような場合に限って，厳格かつ明確な要件の下に，検閲として，許される場合がある

２．その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的でないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときには，例外的に許容される

３．裁判所による仮処分に基づくときには，一般に，口頭弁論ないし債務者の審尋を必要的とせず，立証についても疎明で足りるものとしており，表現の自由を確保する上で，その手続的保障として十分であるとはいえないから，相手方に反証の機会を与えない限り，許されない

４．その者の人格権としての名誉権を十分に尊重しなければならないのであるから，当該表現行為によって侵害される個人的利益を上回るような出版の必要性が認められない限り，許容される

５．公の批判の機会を減少させるものであり，その性質上，予測に基づくものとならざるを得ないことから，事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く，濫用のおそれがあることなどからすると，厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容される

６．そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，原則として許されない

７．被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合には，その表現内容が真実であったとしても，例外的に許容される

◎	次の【ア】と【イ】の空欄には後記の語句群から，（Ａ）から（Ｃ）までの空欄には後記の文章群から，それぞれ適切なものを入れると，いわゆる北方ジャーナル事件の最高裁判所判決に関する文章となる（ただし，同じ語句又は文章が入ることはない）。【ア】と【イ】の空欄に入れるべき語句の組合せとして適当なものを選ぶとともに，（Ａ）から（Ｃ）までの空欄に入れるべき文章を選びなさい。 (1724) 【検　閲】　* 　空欄には，文章A = 5,順にアｂ，イe, A 5, B 6, C 2と入るので，正解は語句の組合せ＝５　B= 6, C = 2となる。　アについて，判例（最大判昭61.6.11 ・憲法百選I No.74,北方ジャーナル事件）は，「憲法21条２項前段にいう検閲とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査したうえ，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものを指す」としているので，アにはｂが入る。　イについて，前掲判例は，「出版物の印刷，製本，販売，頒布等の仮処分による事前差\|llめは…『検閲』には当たらない］としているので，イにはｅが入る。　Ａについて，前掲判例は，「表現行為に対する事前抑制は，…公の批判の機会を減少させるものであり，また，事前抑制たることの性質上，予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く，濫用の虞があるうえ，実際上の抑\|ll的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって，表現行為に対する事前抑制は，表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」としているので，Ａには５が入る。　Ｂについて，前掲判例は，「出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであって，とりわけ，その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，…その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法ll特に保護されるべきであることにかんがみると，当該表現行為に対する事前差止めは川闘11」として許されない」としているので，Ｂには６が入る。　Ｃについて，前掲判例は，「ただ，右のような場合においても，その表現内容か真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことか明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，…例外的に事前差止めが許される」としているので，Ｃには２が入る。　*
	憲法第21条第2項前段にいう検閲とは，【ア】が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することをいい，出版物の頒布等の仮処分による事前差止めは，検閲に【イ】。。 (1724A) 《》　憲法第21条第2項前段にいう検閲とは，〔行政権〕が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することをいい，出版物の頒布等の仮処分による事前差止めは，検閲に〔当たらない〕。 (1724A) 《》 ※←　（憲法条）。
	しかし，表現行為に対する事前抑制は，（Ａ）というべきである。。 (1724B) 《》　しかし，表現行為に対する事前抑制は，〔公の批判の機会を減少させるものであり，その性質上，予測に基づくものとならざるを得ないことから，事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く，濫用のおそれがあることなどからすると，厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容される〕というべきである。 (1724B) 《》 ※←　（憲法条）。
	出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであって，とりわけその対象が，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，（Ｂ）ものといわなければならない。。 (1724C) 《》　出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制に該当するものであって，とりわけその対象が，公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関するものである場合には，〔そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，原則として許されない〕ものといわなければならない。 (1724C) 《》 ※←　（憲法条）。
	ただ，そのような場合であっても，（Ｃ）。。 (1724D) 《》　ただ，そのような場合であっても，〔その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的でないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときには，例外的に許容される〕。 (1724D) 《》 ※←　（憲法条）。
	正　解　　　５　　　Ａ　５　　Ｂ　６　　Ｃ　２
	【語句群】　　ａ　公権力　　ｂ　行政権　　ｃ　司法権　　ｄ　当たる　　ｅ　当たらない　　ｆ　当たり得る
	【語句の組合せ】　　１　ａｄ　　２　ａｅ　　３　ａｆ　　４　ｂｄ　　５　ｂｅ　　６　ｂｆ　　７　ｃｄ　　８　ｃｅ　　９　ｃｆ
	【文章群】
	１．頒布される出版物の内容いかんによっては，出版物の対象となった者の人格等に回復し難い損害が生じるおそれがあるから，そのような場合に限って，厳格かつ明確な要件の下に，検閲として，許される場合がある２．その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的でないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときには，例外的に許容される３．裁判所による仮処分に基づくときには，一般に，口頭弁論ないし債務者の審尋を必要的とせず，立証についても疎明で足りるものとしており，表現の自由を確保する上で，その手続的保障として十分であるとはいえないから，相手方に反証の機会を与えない限り，許されない４．その者の人格権としての名誉権を十分に尊重しなければならないのであるから，当該表現行為によって侵害される個人的利益を上回るような出版の必要性が認められない限り，許容される５．公の批判の機会を減少させるものであり，その性質上，予測に基づくものとならざるを得ないことから，事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く，濫用のおそれがあることなどからすると，厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容される６．そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，原則として許されない７．被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合には，その表現内容が真実であったとしても，例外的に許容される