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(1706A) 《栄典制度》
※←　（憲法条）。国会が国の唯一の立法機関（§41）であることの内容の１つとして，実質的意味の立法が国会によってのみなされることが挙げられる（国会中心立法の原則）。実質的意味の立法を，国民の権利を直接に制限し義務を課する法規範の定立というように狭く解さず，一般的，抽象的規範の定立を意味していると広く捉えると，単に利益を与えるのみで権利，利益を制限するものではない栄典制度についても，国会により法律で定めなければならないことになる。

(1706B) 《行政組織》
※←　（憲法条）。国家行政組織法において，課及び室の設置は政令で定めるとされており（§７−Ｖ）法律によらなければならないと定められているわけではない。

(1706C) 《競合》
※←　（憲法条）。国会両院の議院規則（§58− Ｈ）は，国会中心立法の原則に対する例外であるが，議院規則制定事項である「会議その他の手続及び内部の規律」は必ずしも議院規則で定めなければならないわけではない。国会法には，規則固有の議院内部の事項も定められている。それゆえに国会法と規則とが矛盾・抵触した場合の効力関係をいかに考えるかという問題が生じるのである。

(1706D) 《条例》
※←　（憲法条）。条例は地方公共団体の自主法（自治事務に関する範囲内では，国家法とは原則として無関係に，独自に規定を設けることができるもの）であるから，住民の基本的人権の制限をその内容とすることも可能である。判例（最大判昭37.5.30 ・ 憲法百選UNa237）も，条例による罰則制定にっいてであるが，条例が自主立法であることを理由として，相当に具体的な委任があれば足りるとしており，個別具体的な委任まで要求していない。

(1706E) 《再委任》
※←　（憲法条）。被告人が酒税法上の帳簿記載義務に違反したとして起訴された事件に関して，判例（最判昭33.7.9)は，酒税法54条（当時）は「罪となるべき事実の前提要件たる帳簿の記載義務を規定したものということができる。　しかるに，同54条は，その帳簿の記載等の義務の1｛体およびその義務の内容…を規定し，ただ，その義務の内容の一部たる記載事項の詳細を命令の定めるところに一任している」。この委任を受けて，酒税法施行規則61条１号ないし8号（当時）は，「帳簿に記載すべき事項を具体的且つ詳細に規定しており，同条９号は，これらの規定に洩れた事項で，各地方の実状に即し記載事項とするを必要とするものを税務桝長の指定に委せたものであって，前記酒税法施行規則においてこのような規定を置いたとしても，|抑,氾酒税法54条の委任の趣旨に反しないものであり，違憲であるということはできない」として，構成要件の再委任は委任した法律の委任の趣旨に反しない限り許されるとしている。