公法

◎

　次の文章は，公立学校施設の目的外使用の許可に関する最高裁判所の判決（最高裁判所平成18年２月７日第三小法廷判決，民集60巻2号401頁）の判示の一部である。後記アからエまでの各記述について，同判決がこの文章を踏まえてその後に判示している内容として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
　「地方自治法238条の4第4項，学校教育法85条の上記文言に加えて，学校施設は，一般公衆の共同使用に供することを主たる目的とする道路や公民館等の施設とは異なり，本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され，それ以外の目的に使用することを基本的に制限されている（学校施設令1条，3条）ことからすれば，学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられているものと解するのが相当である。」

ア

　管理者は，学校教育上支障があれば使用を許可することができない。

イ

　管理者は，学校教育上の支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる。

ウ

　管理者の裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。

正しい。
(2325C) 《》
　管理者の裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。
- (2325C) 《》
  ※←　（憲法条）。設問判例は，管理者による裁量権の行使につき「判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合」に違法になるとした上で，係争処分について「重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠」いた違法なものであると結論付けた。これは，「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」という裁量権の逸脱・濫用にかかる審査を，①重視すべきでない考慮要素の重視（他事考慮），②考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠くこと（評価の明白な合理性欠如），③当然考慮すぺき事項を十分に考慮しないこと（考慮不尽）という具体的な下位基準により行うものである（櫻井＝橋本P120～121)。判断過程統制により，裁量処分について，裁量権の逸脱・濫用があったとされた場合，裁判所は当該処分を取り消すことができる（行訴法§30）。

エ

　従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのような従前の許可の運用が裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となるということはできない。

　　正解　　　１　　１　　１　　２

（参照条文）地方自治法（平成18年法律第53号による改正前のもの）
第238条の4 1～3 （略）
4 行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
5，6 （略）
（参照条文）学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）
第85条学校教育上支障のない限り，（中略）学校の施設を社会教育その他公共のために，利用させることができる。
（参照条文）学校施設の確保に関する政令（上記判示中に「学校施設令」として引かれているもの）
第３条学校施設は，学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外，使用してはならない。但し，左の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
一法律又は法律に基く命令の規定に基いて使用する場合
二管理者又は学校の長の同意を得て使用する場合
2 管理者又は学校の長は，前項第二号の同意を与えるには，他の法令の規定に従わなければならない。　　　

◎	次の文章は，公立学校施設の目的外使用の許可に関する最高裁判所の判決（最高裁判所平成18年２月７日第三小法廷判決，民集60巻2号401頁）の判示の一部である。後記アからエまでの各記述について，同判決がこの文章を踏まえてその後に判示している内容として，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。　「地方自治法238条の4第4項，学校教育法85条の上記文言に加えて，学校施設は，一般公衆の共同使用に供することを主たる目的とする道路や公民館等の施設とは異なり，本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され，それ以外の目的に使用することを基本的に制限されている（学校施設令1条，3条）ことからすれば，学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられているものと解するのが相当である。」 (2325) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	管理者は，学校教育上支障があれば使用を許可することができない。正しい。 (2325A) 《》　管理者は，学校教育上支障があれば使用を許可することができない。 (2325A) 《》 ※←　（憲法条）。設問判例（最判平18.2.7）は，「学校施設は，一般公衆の共同使用に供することを主たる日的とする道路や公民館等の施設とは異なり，本来学校教育の目的に使用すべきものとして設置され，それ以外の目的に使用することを基本的に制限されている…ことからすれば，学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられている」としている。したがって，管理者は，学校教育上支障があれば使用を許可することができない。
イ	管理者は，学校教育上の支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる。正しい。 (2325B) 《》　管理者は，学校教育上の支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる。 (2325B) 《》 ※←　（憲法条）。設問判例は，「学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが，そのような支障がないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である学校施設の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる」としている。
ウ	管理者の裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。正しい。 (2325C) 《》　管理者の裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。 (2325C) 《》 ※←　（憲法条）。設問判例は，管理者による裁量権の行使につき「判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合」に違法になるとした上で，係争処分について「重視すべきでない考慮要素を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠」いた違法なものであると結論付けた。これは，「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」という裁量権の逸脱・濫用にかかる審査を，①重視すべきでない考慮要素の重視（他事考慮），②考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠くこと（評価の明白な合理性欠如），③当然考慮すぺき事項を十分に考慮しないこと（考慮不尽）という具体的な下位基準により行うものである（櫻井＝橋本P120～121)。判断過程統制により，裁量処分について，裁量権の逸脱・濫用があったとされた場合，裁判所は当該処分を取り消すことができる（行訴法§30）。
エ	従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのような従前の許可の運用が裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となるということはできない。誤り。 (2325D) 《》　従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのような従前の許可の運用が裁量権濫用に当たるか否かの判断において考慮すべき要素となるということはできない。 (2325D) 《》 ※←　（憲法条）。設問判例は，「…従前，同一目的での使用許可申請を物理的支障のない限り許可してきたという運用があったとしても，そのことから直ちに，従前と異なる取扱いをすることが裁量権の濫用となるものではない」としながらも，「もっとも，従前の許可の運用は，使用目的の相当性やこれと異なる取扱いの動機の不当性を推認させることがあったり，比例原則ないし平等原則の観点から，裁量権濫用に当たるかの判断において考慮すべき要素となったりすることは否定できない」としている。
	正解　　　１　　１　　１　　２
	（参照条文）地方自治法（平成18年法律第53号による改正前のもの）第238条の4 1～3 （略） 4 行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。 5，6 （略）（参照条文）学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）第85条学校教育上支障のない限り，（中略）学校の施設を社会教育その他公共のために，利用させることができる。（参照条文）学校施設の確保に関する政令（上記判示中に「学校施設令」として引かれているもの）第３条学校施設は，学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外，使用してはならない。但し，左の各号の一に該当する場合は，この限りでない。一法律又は法律に基く命令の規定に基いて使用する場合二管理者又は学校の長の同意を得て使用する場合 2 管理者又は学校の長は，前項第二号の同意を与えるには，他の法令の規定に従わなければならない。