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(2211A) 《防禦の機会》
※←　（憲法条）。設問判例（最大判昭37.11.28 ）は「関税法118条１項は，同項所定の犯罪に関係ある船舶，貨物等が被告人以外の第三者の所有に属する場合においてもこれを没収する旨規定しながら，その所有者たる第三者に対し，告知，弁解，防禦の機会を与えるべきことを定めておらず，…前記関税法118条１項によって第三者の所有物を没収することは，憲法31条，29条に違反するものと断ぜざるをえない」と判示している。

(2211B) 《第三者の召喚》
※←　（憲法条）。設問判例は「第三者の所有物の没収は，被告人に対する附加刑として言い渡され，その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから，所有物を没収せられる第三者についても，告知，弁解，防禦の機会を与えることが必要」であるとしている。そして，具体的にいかなる手続が必要であるかについて，多数意見は明らかにしておらず，証人尋問の際に第三者没収の趣旨を告知し，弁解，防御の機会を与えていれば，第31条，第29条に違反するものではないとは判示していない。
　なお，入江裁判官が補足意見において「右第三者に対する関係においても，刑事処分に準じて取扱うことを妥当とすべく，被告人に対する場合に準じて，第三者を訴訟手続に参加せしめ，これに告知，弁解，防禦の機会を与えるべきであり，単に第三者を証人として尋問し，その機会にこれに告知，弁解，防禦をなさしめる程度では，未だ憲法31条にいう適正な法律手続によるものとはいい得ない］と述べている。

(2211C) 《上告》
※←　（憲法条）。設問判例は「没収の言渡を受けた被告人は，たとえ第三者の所有物に関する場合であっても，被告人に対する附加刑である以上，没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは，当然である。のみならず，被告人としても没収に係る物の占有権を剥奪され，またはこれが使用，収益をなしえない状態におかれ，更には所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等，利害関係を有することが明らかであるから，上告によりこれが救済を求めることができる」と判示している。したがって，被告人の上告を棄却したとする点で，本記述は誤っている。