法解釈の方法の一つとして，文理解釈がある。それは，条文の文言の辞書的意味や条文の文法的構造等に基づいて条文を解釈する方法である。文理解釈は，憲法解釈における一つの方法でもある。

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(2113A) 《外国人の人権》
※←　（憲法条）。本記述見解は，外国人が憲法第３章で規定された基本的人権の保障の対象となるかどうかの問題について，否定説に立つものである。否定説は，憲法第３章が「国民の権利及び義務」と題している点を重視し，憲法第３章が規定する人権は，日本国民にのみ保障されるものと解し，外国人に人権を保障するか否かは立法政策の問題であると解するものである。このような解釈は憲法の条文の文言の辞書的意味に基づいた解釈といえ，文理解釈にあたる。

(2113B) 《行政手続の適正性》
※←　（憲法条）。本記述見解は，31条が行政手続にも適用あるいは準用されるか否かという問題につき，消極に解するものである。同見解は，31条は，「その他の刑罰を科せられない」という文言からもわかるようにあくまで刑事手続に関する規定であり，行政手続の適正性の根拠は13条等に求められると考える。このような解釈は条文の文言の辞書的意味に基づいた解釈といえ，文理解釈にあたる。

(2113C) 《津地鎮祭事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭52.7.13）は，憲法上の政教分離規定は，国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保し，信教の自由の保障を確実にしようとしたものであると解しつつ，現実の国家制度として，国家と宗教との完全な分離を実現することは実際上不可能に近いこと等に鑑み，20条３項により禁止される宗教的活動とは，当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為に限られるとしている。このような解釈は，条文の文言の辞書的意味や条文の文法的構造等から導き出すことができるものではない。