宗教法人法に基づくオウム真理教に対する裁判所の解散命令は，憲法第20条第1項に違反しない。

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(2006A) 《世俗的側面》
※←　（憲法条）。判例（最決平8.1.30）は，宗教法人法「81条に規定する宗教法人の解散命令の制度は，…専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし，かつ，専ら世俗的目的によるものであって，宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく，その制度の目的も合理的であるということができる」と判示している。

(2006B) 《信者の宗教上の行為》
※←　（憲法条）。判例（最決平8.1.30）は，｢解散命令は，信者の宗教上の行為を禁正したり制限したりする法的効果を一切伴わないのである」としながら，「宗教法人の解散命令が確定したときはその清算手続が行われ…その結梁，宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから…これらの財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らかの支障を生ずることがあり得る。このように，宗教法人に関する法的規制が，信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても，これに何らかの支障を生じさせることがあるとするならば，憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し，憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない」と判示しており，解散命令の制度が信者の宗教上の行為に何らの支障も生じさせるものではないとはしていない。

(2006C) 《手続の適正》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「本件解散命令は，〔宗教法人〕法81条の規定に基づき，裁判所の司法審査によって発せられたものであるから，その手続の適正も担保されている］と判示している。

(2006D) 《合理的な制約》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「宗教上の行為の自由は，もとより最大限に尊重すべきものであるが，絶対無制限のものではなく，以上の諸点にかんがみれば，本件解散命令及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は，憲法20条１項に違背するものではない」と判示しており，公共の福祉の観点からする合理的な制約に服するべきであるとはしていない。