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(2015A) 《刑事事件の係属中》
※←　（憲法条）。国政調査権の行使として，現に裁判が進行中の事件について裁判肖の訴訟指揮などを調査したり，裁判の内容の当否を批判する調査をしたりすることは許されないが，裁判所で審理中の事件の事実（とくに刑事裁判の基礎となっているものと同じ事実）について，議院が裁判所と異なる目的（立法目的・行政監督目的など）から，裁判と並行して調査することは，司法権の独立を侵害するものではなく，許される。

(2015B) 《検察権の一般的な運用状況》
※←　（憲法条）。検察権に対する調査については，司法権との関係の場合と同様，慎重な配慮が要請され，起訴・不起訴に関する検察権の行使に政治的圧力を加えることが目的と考えられる調査，起訴事件に直接関連する事項や公訴の内容を対象とする調査，捜査の続行に重大な障害をきたすような方法による調査は，違法ないし不当である。もっとも，ある罪に関する法改正の要否に関連して，犯罪捜査や公訴提起の状況等，その罪についての検察権の一般的な運用状況について調査することは，許される。

(2015C) 《個人の犯罪行為》
※←　（憲法条）。国政調査権は議院の憲法上の権能を実効的に行使するために認められたものである。犯罪行為の発見・処罰は議院の権能ではない。したがって，特定の個人の犯罪行為を発見し，これを処罰するのに必要な証拠を収集するためだけに国政調査権を行使することは許されず，たとえその個人が現職の国会議員であったとしても同様である。

(2015D) 《証言の拒絶》
※←　（憲法条）。国政調査権の行使に際して，基本的人権を侵害するような手段・方法がとられるべきでないことは当然である。証人として喚問され，思想・信条の露顕を求めるような質問を受けた場合，証人は議院証言法７条の「正当の理由」を根拠として，証言を拒絶することができる。