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(2029A) 《》
※←　（憲法条）。行政手続法は，［処分］につき，［行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為］と定義し（行手法§２�A），処分を，「申請に対する処分」と，「不利益処分」の２種類に区分し，それぞれの事前手続を整備している。「巾請に対する処分」とは，国民が法令に基づいて行政庁に許認可等を求め，これに対して行政庁が諾否の応答をする処分をいい（同�B），「不利益処分」とは，行政庁が，法令に基づき，特定の者を名あて人として，直接に義務を課し，または権利を制限する処分である（同�求j。「営業許可申請に対する不許可処分」は，「申請に対する処分」にあたるから，「審査基準の設定」の定め（§５）は適用されるが，「弁明の機会の付与」の定め（§13− T�A，§29以下）は適用されない。

(2029B) 《》
※←　（憲法条）。「営業許可の職権による取消処分」は，「不利益処分」にあたるから，「聴聞」の定め（§13− I�@，§15以下），及び，「理由の提示」の定め（§14）がともに適用される。

(2029C) 《》
※←　（憲法条）。「職権による営業停止処分」は，「不利益処分」にあたるから，「理由の提示」の定め（§14）は適用されるが，「標準処理期間の設定」の定め（§６）は適用されない。

(2029D) 《》
※←　（憲法条）。「職権による法人の役員の解任命令」は，「不利益処分」にあたるから，「聴聞」の定め（§13− I�@，§15以下）は適用されるが，「命令等制定手続」の定め（§2�G，§38以下）は適用されない。