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(2014A) 《助言と承認》
※←　（憲法条）。天皇は、内閥の指名Iに基づいて最高裁判所長官を任命する（憲法§６−�U）。内閣が実質的権限を有する国事行為については，内閣が国事行為の内容を決定すれば，同時に「助言と承認」の決定もなされたと考えるぺきで，それと別個に「助言と承認」の決定をしなければならないと考える必要はないと考えれば，内閣は，最高裁判所長官の指名及びその任命に関する助言と承認を１回の閣議で行うことができる。

(2014B) 《国会の召集》
※←　（憲法条）。天皇は，国会を召集するが（§７�A），内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むという立場からすると，召集の実質的決定権は，憲法７条の規定により，助言と承認を行う内閣が有することになると考えることができる。

(2014C) 《栄典の授与》
※←　（憲法条）。憲法は，恩赦の認証（§７�E）とは異なり，栄典の授与（同�F）自体を天皇の国事行為であるとしており，栄典の授与の認証を国事行為とはしていない。

(2014D) 《国会の開会式》
※←　（憲法条）。天皇が国会の開会式に参列した際の「おことば」について，天皇の象徴としての行為であるとする立場からも，かかる行為は，公的性質を有する以上，天皇が単独で行うことはできず，内閣の直接または間接の補佐と責任とにおいて行われなければならないと考えられている。