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(2040A) 《》
※←　（憲法条）。行政不服審査法１条１項は，不服申立ての対象について，「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」と規定している。「その他公権力の行使に当たる行為」には行政庁の不作為が含まれる。行政庁の不作為とは，国民が行政庁に対して法令に基づく申請をしたにもかかわらず，行政庁が応答しないことをいう（行審法§2 -�U)。

(2040B) 《》
※←　（憲法条）。主婦連ジュース不当表示事件判決（最判昭53.3.14・行政百選n Nal38)は，行政不服審査法ではなく，景表法に基づく不服申立てについてではあるが，公正競争規約の認定に対する不服申立ては，行政上の不服申立ての一種にほかならないのであるから，景表法10条６項（当時）にいう「公正取引委員会の処分について不服があるもの」とは，一般の行政処分についての不服申立ての場合と同様に，当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者，すなわち，当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきであると判示している。これは，景表法に限らず，行政不服審査法を含む行政上｡の不服巾･171てについての一般論として述べられたものであり，不服申立適格を原告適格と同一に解する趣旨とみることができる。したがって，処分の名あて人以外の者でも，「法律上保護された利益」を有する者であれば不服申立てか認められる。

(2040C) 《》
※←　（憲法条）。審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは，審査庁は，裁決で当該処分を変更し，又は処分庁に対し当該事実行為を変更すぺきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言することもできる（行審法§40-V本文）。営業免許取消処分を営業停止処分にすることは，質的変化を伴うものであり，変更に当たる。

(2040D) 《》
※←　（憲法条）。行政不服審査法43条１項は，「裁決は，関係行政庁を拘束する」旨規定しているところ，行政不服審査法上は限定はないが，行政事件訴訟法33条１項と同様，認容裁決についてのみ拘束力が生ずると一般に解されている。　したがって，棄却裁決が出ても処分庁が職権で処分を取り消すことは妨げられない（最判昭33.2.7参照）。