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(2031A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平13.12.18 ・ 行政百選I No.41)は，「個人情報保護制度が採用されていない状況の下において，情報公開制度に基づいてされた自己の個人情報の開示請求については，そのような請求を許さない趣旨の規定が置かれている場合等は格別，当該個人の上記権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人に関する情報であることを理由に請求を拒否することはできない」と判示している。したがって，個人情報保護制度が採用されている現在においては，情報公開制度に基づく個人情報の本人開示は認められないものと解される。

(2031B) 《》
※←　（憲法条）。情報公開法は，法人等に関する情報であって，公にすることによって当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定しているところ（情報公開法§５�Aイ），かかる場合であっても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることか必要であると認められる情報は開示しなければならない（§５�Aただし書）。さらに，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる（§７）。

(2031C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平15.11.11 ・ 行政百選J Na42)は，「法人その他の団体の従業員が職務として行った行為に関する情報は，職務の遂行に関する情報ではあっても，当該行為者個人にとっては自己の社会的活動としての側面を有し，個人にかかわりのあるものであることは否定することができない］ので，「原則として，同りにいう『個人に関する情報』に含まれるというべきである」としつつ，「本件条例においては，法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法人等に関する情報としての非公開事由が規定されているものと解するのが相当である。したがって，法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，同条２号の非公開情報に当たらないと解すべきである」と判示している。