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(2027A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭47.11.22 ・ 行政百選I No.106, 川崎民商事件）は，税務調査としての質問検査について，「もっぱら，所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であって，その性質上，刑事責任の追及を目的とする手続ではない」こと，質問検査が，「実質上，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するもの」とはいえないこと，さらに罰則が付されているため検査を受忍しなければならないとしても，「相手方の自由な意思をいちじるしく拘束して，実質上，直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達している」とは認め難いことから，所得税法の質問検査権に令状発付を要件としなくても憲法35条に反するものではないとし，ほぼ同様の論法により供述拒否権を定める憲法38条にも反しないと判示している。そして，設問判例（最決平16.1.20・行政百選T N0.108）は，質問検査権を「犯川川牛調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」旨判示するが，これは川崎民商事件判決を当然の前提とするものと解される。

(2027B) 《》
※←　（憲法条）。設問判例は，設問判示部分に続けて，「原判決は，本件の事実関係のﾄﾞで，上記質問又は検査の権限が，犯則事件の調査を担当する者から依頼されるか，その調査に協力する意図の下に，証拠資料を保全するために行使された可能性を排除できず，一面において，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたものと評することができる旨判示している。しかしながら，原判決の認定及び記録によると，本件では，上記質問又は検査の権限の行使に当たって，取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたにとどまり，上記質問又は検査の権限が犯貝|」事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたものとみるべき根拠はないから，その権限の行使に違法はなかったというべきである」と判示している。したがって，質問検査権の行使が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたか否かの判断に当たって，質問検査権を行使した主体の主観的な意図も考慮され得るものと解される。

(2027C) 《》
※←　（憲法条）。設問判例によれば，犯則調査は，一種の行政手続であって刑事手続（司法手続）ではないが，「犯罪の証拠資料を取得収集し，保全するためなど，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使」された場合，すなわち，その実質が租税犯の捜査としての機能を有するものであれば，法人税法156条にいう「犯罪捜査」に含まれる。

(2027D) 《》
※←　（憲法条）。設問判例は，「上記質問又は検査の権限の行使に当たって，取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても，そのことによって直ちに，上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならないというべきである」と判示している。