公法

◎

　政党に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　日本国憲法において，政党について直接規定する条文はない。憲法第21条第1項の言論の自由の中で，政党を新たに設立する自由，政党に加入する自由，そして政党を脱退する自由が保障されている。

イ

　政党を憲法で直接規定することには，問題もある。なぜなら，それによって，政党の公的機関性が強まり，「戦う民主主義」の名の下に，法律によって党内民主主義を規制したり，反民主主義政党を排除したりするおそれも出てくるからである。

ウ

　国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており，政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」現象が生じている。そのような状況においては，政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。

エ

　法律上は，政党法を始めとして，政治資金規正法，政党助成法，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律，公職選挙法などの法律で，それぞれの法律の目的に応じて政党に関する規定が置かれている。

　　正解　　　２　　１　　１　　２

◎	政党に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1912) 【政　党】　* ** 　* ** 　*
ア	日本国憲法において，政党について直接規定する条文はない。憲法第21条第1項の言論の自由の中で，政党を新たに設立する自由，政党に加入する自由，そして政党を脱退する自由が保障されている。誤り。 (1912A) 《言論の自由》　日本国憲法において，政党について直接規定する条文はない。憲法第21条第1項の言論の自由の中で，政党を新たに設立する自由，政党に加入する自由，そして政党を脱退する自由が保障されている［訳ではない］。 (1912A) 《言論の自由》 ※←　（憲法条）。憲法は，政党について規定しておらず，それについて特別の地位を与えていないが，結社の自由を保障し議院内閣制を採用しているので，政党の存在を当然のこととして予定している。結社の自由は，団体を結成しそれに加入する自由，その団体が団体として活動する自由はもとより，団体を結成しない、もしくはそれに加入しない，あるいは加入した団体から脱退する，という自由をも含む。政党を新たに設立する自由，政党に加入する自由，そして政党を脱退する自由が，言論の自由の中で保障されているわけではない。
イ	政党を憲法で直接規定することには，問題もある。なぜなら，それによって，政党の公的機関性が強まり，「戦う民主主義」の名の下に，法律によって党内民主主義を規制したり，反民主主義政党を排除したりするおそれも出てくるからである。正しい。 (1912B) 《戦う民主主義》　政党を憲法で直接規定することには，問題もある。なぜなら，それによって，政党の公的機関性が強まり，「戦う民主主義」の名の下に，法律によって党内民主主義を規制したり，反民主主義政党を排除したりするおそれも出てくるからである。 (1912B) 《戦う民主主義》 ※←　（憲法条）。政党が憲法に編入され，公的機関の性格を強めると，国によって事情は異なるが，いわゆる「戦う民主主義」の名のもとに，法によって党内民主主義を規制したり，反民主主義政党を排除したりするおそれかおる。その結果，民主主義の概念が多義的であるため，政党の自由かつ健全な発展がｍ害されるおそれも出てくる。
ウ	国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており，政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」現象が生じている。そのような状況においては，政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。正しい。 (1912C) 《政党国家》　国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており，政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」現象が生じている。そのような状況においては，政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。 (1912C) 《政党国家》 ※←　（憲法条）。国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており，政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる［政党国家］現象のもとにおいては，政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。
エ	法律上は，政党法を始めとして，政治資金規正法，政党助成法，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律，公職選挙法などの法律で，それぞれの法律の目的に応じて政党に関する規定が置かれている。誤り。 (1912D) 《政党法》　法律上は，政党法［は存在せず：×を始めとして］，政治資金規正法，政党助成法，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律，公職選挙法などの法律で，それぞれの法律の目的に応じて政党に関する規定が［置かれているに留まる］。 (1912D) 《政党法》 ※←　（憲法条）。法，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律，公職選挙法，岡家公務ぱ法などの法律で，それぞれの法律の目的に応じた政党に関する定めがおかれるにとどまり，政党法という法律は存在しない。
	正解　　　２　　１　　１　　２