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(1803A) 《三菱樹脂事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭48.12.12）は，「企業者は…経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し，自己の営業のために労働者を雇用するにあたり，いかなる者を雇い入れるか，いかなる条件でこれを雇うかについて，…原則として自由にこれを決定することかできるのであって，企業者が特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって屈い入れることを拒んでも，それを当然に違法とすることはできない」とした上で，「企業癶が採川決定後に…当初知ることができず，また知ることが期待できないような事火を知るに至った場合において，そのような事実に照らしてその者を引き続き当該企業に雇仙しておくことが適当でないと判断することが…解約権留保の趣旨・目的に徴して客観的に相肖であると認められる場合には，先に留保した解約権を行使することができるが，その程度に至らない場合には，これを行使することはできないと解すべきである」としており，秘匿した一事をもって本採用を拒否できるとしたわけではない（最判昭48.12.12）。

(1803B) 《日産自動車事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭56.3.24）は，上告会社である日産自動車の就業規則は「男子の定年年齢を60歳，女子の定年年齢を55歳と規定しているところ，右の男女別定年制に合理性があるか否かにつき，原審は…上告会社の企業経営上の観点から定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由は認められない旨認定判断したものであり，右認定判断は，原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし，正当として是認することができる」と判示しており，女子を男子より５歳若く定年退職させることは，企業経営の上で合理的であるとはしていない。

(1803C) 《国労広島地本事件》
※←　（憲法条）。組合からの脱退の自由が確保されている限り，たとえ個々の場合に組合の決定した活動に反対の組合員であっても，原則的には労働組合の活動に対する協力義務を負うとしつつ，「問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和どいう観点から，組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えることが必要である（最判昭50.11.28）。

(1803D) 《昭和女子大事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭49.7.19）は，大学は，国公立であると私立であるとを問わず…その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し，これによって在学する学生を規律する包括的権能を有する」としつつ，「学校当局の有する右の包括的権能は無制限なものではありえず，在学関係設定の目的と関連し，かつ，その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認されるものである」と判示している。